有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	―千円	370,046千円
退職給付引当金	433,313 〃	― 〃
役員退職慰労引当金	229,142 〃	245,443 〃
製品等評価損	160,539 〃	206,384 〃
返品調整引当金	101,866 〃	99,792 〃
その他	482,657 〃	460,240 〃
繰延税金資産小計	1,407,520 〃	1,381,906 〃
評価性引当額	△375,973 〃	△394,902 〃
繰延税金資産合計	1,031,546 〃	987,003 〃
(繰延税金負債)
有価証券評価差額金	83,946 〃	148,049 〃
その他	1,707 〃	8,022 〃
繰延税金負債合計	85,654 〃	156,072 〃
繰延税金資産との相殺額	△85,654 〃	△156,072 〃
繰延税金資産の純額	945,891 〃	830,931 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.0 %	― %
(調整)
同族会社に対する留保金課税	3.4 %	― %
住民税均等割等	0.8 %	― %
海外子会社の税率差異	△1.3 %	― %
試験研究費税額控除	△4.1 %	― %
評価性引当額の調整	0.1 %	― %
その他	△1.9 %	― %
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	35.0 %	― %

(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の38.0%から35.6%に変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が36,580千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が36,580千円増加しております。