有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	223,548千円	241,528千円
役員退職慰労引当金	188,805 〃	188,120 〃
製品等評価損	153,882 〃	158,615 〃
賞与引当金	89,089 〃	97,699 〃
土地再評価差額金	60,030 〃	60,030 〃
製品廃却損否認	58,809 〃	58,927 〃
返品調整引当金	41,581 〃	47,552 〃
製品保証引当金	64,742 〃	6,785 〃
その他	245,254 〃	200,474 〃
繰延税金資産小計	1,125,746 〃	1,059,735 〃
評価性引当額	△357,699 〃	△309,876 〃
繰延税金資産合計	768,047 〃	749,858 〃
(繰延税金負債)
有価証券評価差額金	211,201 〃	180,108 〃
海外子会社の留保利益	138,957 〃	135,734 〃
その他	20,044 〃	5,537 〃
繰延税金負債合計	370,203 〃	321,379 〃
繰延税金資産との相殺額	△370,203 〃	△321,379 〃
繰延税金資産の純額	397,844 〃	428,478 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(税効果会計関係)

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6 %	法定実効税率と税効果会計適用
(調整)		後の法人税等の負担率との差異が
同族会社に対する留保金課税	0.1 %	法定実効税率の100分の5以下であ
住民税均等割等	1.1 %	るため注記を省略しております。
交際費等	0.1 %
海外子会社の税率差異	△0.4 %
試験研究費税額控除	△5.3 %
評価性引当額の増減	△5.8 %
海外子会社の留保利益	△0.5 %
その他	△0.6 %
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	19.3 %