有価証券報告書-第58期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	268,416千円	270,684千円
役員退職慰労引当金	204,588 〃	212,528 〃
製品等評価損	174,991 〃	171,278 〃
賞与引当金	95,091 〃	89,364 〃
土地再評価差額金	60,030 〃	60,030 〃
製品保証引当金	793 〃	892 〃
その他	266,313 〃	204,814 〃
繰延税金資産小計	1,070,224 〃	1,009,593 〃
評価性引当額	△310,252 〃	△318,126 〃
繰延税金資産合計	759,972 〃	691,466 〃
(繰延税金負債)
有価証券評価差額金	203,305 〃	255,194 〃
海外子会社の留保利益	144,186 〃	165,534 〃
その他	33,220 〃	28,118 〃
繰延税金負債合計	380,713 〃	448,847 〃
繰延税金資産との相殺額	△380,713 〃	△448,847 〃
繰延税金資産の純額	379,259 〃	242,619 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	―		30.6%
(調整)
住民税均等割等	―		2.0%
交際費等	―		0.1%
海外子会社の税率差異	―		1.9%
試験研究費税額控除	―		△2.3%
評価性引当額の増減	―		1.3%
海外子会社の留保利益	―		3.7%
その他	―		0.7%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―		38.0%

(注) 前連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。