有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	260,089千円	236,144千円
役員退職慰労引当金	218,285 〃	232,950 〃
製品等評価損	250,602 〃	232,729 〃
賞与引当金	88,599 〃	78,224 〃
減損損失	― 〃	246,637 〃
土地再評価差額金	60,030 〃	― 〃
製品保証引当金	22,277 〃	2,963 〃
繰越欠損金	― 〃	4,279 〃
その他	208,414 〃	170,891 〃
繰延税金資産小計	1,108,298 〃	1,204,819 〃
評価性引当額	△323,883 〃	△441,565 〃
繰延税金資産合計	784,415 〃	763,254 〃
(繰延税金負債)
有価証券評価差額金	304,730 〃	451,778 〃
海外子会社の留保利益	185,123 〃	213,282 〃
その他	32,692 〃	17,405 〃
繰延税金負債合計	522,545 〃	682,466 〃
繰延税金資産との相殺額	△522,545 〃	△682,466 〃
繰延税金資産の純額	261,870 〃	80,788 〃

(注) 評価性引当額が117,682千円増加しております。この増加の主な内容は、当社において減損損失に係る評価性引当額を94,273千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%
(調整)
住民税均等割等	3.5%
交際費等	0.2%		当連結会計年度は、
海外子会社の税率差異	△2.4%		税金等調整前当期純
試験研究費税額控除	△5.8%		損失であるため注記
評価性引当額の増減	1.8%		を省略しております。
海外子会社の留保利益	6.1%
その他	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.1%

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が5,409千円減少し、法人税等調整額が7,490千円、その他有価証券評価差額金が12,899千円それぞれ減少しております。