有価証券報告書-第53期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	252,288千円	256,127千円
役員退職慰労引当金	192,723 〃	172,148 〃
製品等評価損	131,079 〃	137,984 〃
賞与引当金	121,362 〃	123,221 〃
返品調整引当金	76,069 〃	74,774 〃
製品保証引当金	256 〃	5,834 〃
繰越欠損金	159,377 〃	149,586 〃
その他	314,840 〃	317,984 〃
繰延税金資産小計	1,247,998 〃	1,237,660 〃
評価性引当額	△524,969 〃	△546,671 〃
繰延税金資産合計	723,028 〃	690,989 〃
(繰延税金負債)
有価証券評価差額金	174,101 〃	243,744 〃
海外子会社の留保利益	― 〃	144,965 〃
その他	21,030 〃	19,020 〃
繰延税金負債合計	195,132 〃	407,730 〃
繰延税金資産との相殺額	△195,132 〃	△407,730 〃
繰延税金資産の純額	527,896 〃	283,259 〃

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	422,194千円	436,860千円
固定資産-繰延税金資産	105,701 〃	19,030 〃
固定負債-繰延税金負債	― 〃	172,631 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(税効果会計関係)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.9 %	30.9 %
(調整)
同族会社に対する留保金課税	9.0 %	2.4 %
住民税均等割等	3.8 %	1.1 %
交際費等	1.1 %	0.2 %
海外子会社の税率差異	△3.4 %	△0.9 %
試験研究費税額控除	△6.4 %	△3.9 %
評価性引当額の増減	41.0 %	△0.2 %
海外子会社の留保利益	― %	11.3 %
その他	0.5 %	△0.8 %
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	76.5 %	40.1 %