有価証券報告書-第59期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
子会社株式
移動平均法に基づく原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法に基づく原価法
(2)デリバティブ
時価法
(3)棚卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・原材料 移動平均法
仕掛品 個別法
貯蔵品 最終仕入原価法
2 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定率法(耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準による)
但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
(2)無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
3 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
(3)製品保証引当金
製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。
(5)役員退職慰労引当金
役員の退職による退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
4 収益及び費用の計上基準
当社は、車用品部門、運搬架台・タイヤ滑止部門、ケミカル類部門、電子・電気機器部門、アウトドア・レジャー・スポーツ関連部門の各製品の製造、販売を主な事業としております。主要な事業における製品の販売については、製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断していることから、製品の引渡時点で収益を認識しております。ただし、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品の国内の販売において、出荷時から当該製品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。
製品販売に関する取引の対価は、製品の支配移転後、概ね月末締めで請求し、短期間で回収しており、対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
返品されると見込まれる製品については、変動対価に関する定めに従って、販売時に収益を認識せず、当該製品について受け取った又は受け取る対価の額で返金負債を認識し、返金負債の決済時に回収する製品の原価相当額で返品資産を認識しております。
5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)繰延資産の会計処理
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
(2)外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。