有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
連結子会社は以下の5社であります。
カーメイト物流㈱
CARMATE CAR ACCESSORIES CO., LTD.
快美特汽車精品(深セン)有限公司
Car Mate USA,Inc.
烈卓(上海)貿易有限公司
従来、連結子会社であった株式会社シーエスアールは、2019年9月に清算結了したため、連結の範囲から除外しております。
(2) 非連結子会社
非連結子会社 1社
CARMATE India Private Limited
連結の範囲から除いた理由
CARMATE India Private Limitedは小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
非連結子会社CARMATE India Private Limitedは、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
なお、関連会社はありません。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
カーメイト物流㈱及びCar Mate USA,Inc.の決算日はいずれも2月末日、またCARMATE CAR ACCESSORIES CO.,LTD.、快美特汽車精品(深セン)有限公司及び烈卓(上海)貿易有限公司の決算日は12月末日であり、連結財務諸表は各社の事業年度に係る財務諸表を基礎として作成しております。
但し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行うこととしております。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② デリバティブ取引
時価法
③ たな卸資産
評価基準は原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)によっております。
製品・原材料 移動平均法
仕掛品 個別法
貯蔵品 最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
当社及び国内子会社
定率法(耐用年数及び残存価額は、法人税法に規定する方法と同一の基準による)但し、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法
在外子会社
主として定額法
② 無形固定資産
自社利用ソフトウェア
社内における見込利用可能期間(5年)による定額法
土地使用権
土地使用契約期間(50年)に基づく均等償却
③ 使用権資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
当社及びカーメイト物流㈱は、従業員に対して支給する賞与に備えるため、支給見込額に基づき計上しております。
③ 返品調整引当金
当社は販売した製品の返品による損失に備えるため、販売先別かつ単品別の販売及び返品の実績データに基づいて算定した返品見込額のうち、売買利益相当額及び損傷製品の原価相当額又は補修費相当額をあわせて計上しております。
④ 製品保証引当金
当社は製品保証に伴う費用の支出に備えるため、特定の製品に対する個別に算出した発生見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
当社は役員の退職による退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、その発生時に費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に期限の到来する短期投資からなっております。
(7) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の会計処理
社債発行費は支出時に全額費用として処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理方法は税抜方式を採用しております。