退職給付に係る負債

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を、当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する方法に変更し、未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額を退職給付に係る負債に計上いたしました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2015/06/19 14:08

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)		当連結会計年度(平成26年3月31日)
貸倒引当金	143		170
退職給付に係る負債	―		110
連結上消去された未実現利益	120		84
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	―		4,508
退職給付引当金加算額	2,270		―

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2015/06/19 14:08

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債合計は、819億3千6百万円と前年度に比べ7億8千9百万円の増加となりました。
増加した要因は、短期借入金の減少はあったものの、退職給付に関する会計基準の適用による退職給付に係る負債の計上や支払手形及び買掛金、また、為替換算レート差による円換算額が増加したことなどによるものであります。
(純資産の部)

2015/06/19 14:08

#4 退職給付に係る会計処理の方法

③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(追加情報)

2015/06/19 14:08

#5 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	退職給付に係る負債の期首残高	107	百万円
	退職給付費用	28
	退職給付の支払額	△2
	制度への拠出額	-
	退職給付に係る負債の期末残高	133

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る

2015/06/19 14:08