#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）: 退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を14年に変更しております。
これにより、従来の方法に比べて、当事業年度の営業損失、経常損失及び税引前当期純損失はそれぞれ46百万円増加しております。
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#2 減損損失に関する注記: 当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
当社が保有する資産の一部について、当社における継続的な営業損失の見通しを踏まえ、当該資金生成単位(資産グループ)の回収可能価額を見直した結果、帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、2,456百万円を減損損失として計上しております。
内訳は、建物508百万円、構築物69百万円、機械及び装置848百万円、車両運搬具7百万円、工具、器具及び備品157百万円、土地579百万円、建設仮勘定274百万円、施設利用権4百万円、ソフトウェア2百万円、その他無形固定資産7百万円であります。
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#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）: (2) 目標とする経営指標
当社グループは、グローバル市場での着実な成長と適正利益の確保及び企業価値向上に向けて、連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
(3) 経営環境
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#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 「企業価値向上に向けたサステナビリティ展開」においては、環境目標、法令の遵守などにおいて、当初の目標を達成することができました。社会貢献活動では当社ならではの技術と製品を通じた活動のほか、障がい者スポーツの普及活動などを実施しました。これらにより健全な企業活動に向けたGRC活動を強化してまいりました。
当連結会計年度の売上収益は、中国における受注の増加はあったものの、日本、米州及びアジアにおける受注の減少や為替換算上の影響に加え、当連結会計年度末にかけて新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響などにより、1,546億2千9百万円と前年度に比べ65億3千1百万円、4.1%の減収となりました。利益につきましては、営業利益は、9億9千2百万円と受注の減少や日本において減損損失を計上したものの、ユーエスヤチヨインコーポレーテッド(米国)における生産安定化費用の減少などにより、他拠点からの部品供給費用、リコール関連費用及び減損損失などの一時費用を計上した前年度に比べ2億9千1百万円、41.4%の増益となりました。税引前利益は、為替換算上の影響などにより、8億7百万円と前年度に比べ1億2千1百万円、13.1%の減益、親会社の所有者に帰属する当期損失は、31億6千9百万円と前年度に比べ11億6千6百万円の改善となりました。
セグメントの経営成績等は次のとおりであります。
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