有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
(1) 会社の経営の基本方針
当社は「ヤチヨ企業理念」に基づき、社会が必要とする製品や技術を提供する、ものづくり企業としての責務を誠実に実行していきます。「ヤチヨ企業理念」では、「基本理念」として「人間尊重」と「顧客第一」を掲げています。「人間尊重」は、当社の共通目的の実現のために、従業員一人ひとりが互いに個を尊重し、皆で助け合いながら、活き活きとした充実感の中で誠意を尽くして自らの役割を果たすことにあります。そして「顧客第一」は、お客様一人ひとりの期待を超える製品を提供する、という高い志を込めています。当社が真に「社会からその存在を認められ、期待される企業」となるためには、「ヤチヨ企業理念」を従業員が常に十分理解した上で、変化していく社会の要求に応えていく必要があると認識しています。
また、当社は「ヤチヨ企業理念」の永続的な実践とともに、10年程度の長期スパンで将来のありたい姿をビジョンとして定め、その達成に向け、中期3カ年ごとの目標をマイルストーンとして設定し事業を推進しています。今般、Vision2030を策定し、2020年4月からの第14次中期(20-22中期)は「さらなる成長の基盤づくり」と位置づけ、事業を推進してまいります。
(2) 目標とする経営指標
当社グループは、グローバル市場での着実な成長と適正利益の確保及び企業価値向上に向けて、連結営業利益率を重要な経営指標と位置付けております。
(3) 経営環境
今後の経済状況の見通しにつきましては、世界的な新型コロナウイルスの感染拡大により経済活動が抑制され、経済状況は急速に悪化しており、当社グループを取り巻く自動車業界においても、新車販売台数が一時的に減少することが予想されます。
長期的な視点では、国内は少子高齢化の進展を背景とした総人口の減少や、保有されている自動車の高寿命化などにより、自動車販売台数が緩やかな減少傾向にあります。グローバルでは米国・中国の2大市場がけん引するなかで、アジア諸国における需要の高まりもあり、今後も自動車生産・販売台数の拡大が期待されますが、先行きは依然として不透明な状況が続くものと予想され、今後の動向には注視していく必要があります。
グローバル市場が拡大する中、自動車には、CASE:Connected(コネクテッド)、Autonomous(自動運転)、Shared(シェアリング)、Electric(電動化)や、MaaS:Mobility as a Service(モビリティのサービス化)等と呼ばれる新たな価値が求められ、とりわけ電動化については、環境保全意識の高まりから、ハイブリッドカーや電気自動車への消費者ニーズの移行が進んでおり、自動車メーカーもその対応を急ピッチで進めています。自動車メーカーは、これら新価値の具現化への資源投入を進める中、独自提案できる企画開発力とグローバルレベルの供給力をもつサプライヤーからの部品調達を増やす傾向にあります。また、これらの流れを受けて、自動車業界の枠を越えた、電機メーカー、素材メーカー、IT企業などと、自動車関連企業との提携も活発化しています。
(4) 経営戦略及び対処すべき課題
当社グループは、これまでの事業の経過、及び先述した「経営方針」と「経営環境」を踏まえ、2020年4月からの第14次中期(20-22中期)を「さらなる成長の基盤づくり」の期と位置づけました。第14次中期(20-22中期)では前中期で課題となった北米地域における生産体質の大幅な改善、品質領域の盤石化による収益性の改善と信頼の回復など、さらなる成長・飛躍に向けた仕込みや筋肉質な体質づくりなど、将来を見据えた施策を展開していきます。
中期全社方針では次の5つの重点施策を掲げ、全社一丸となって推進してまいります。
①競争力強化・ものづくり進化
これまで進めてきた「世界一/世界初の技術・製品の実現」に向けて、燃料タンク、サンルーフ、樹脂製品を中心に新技術の仕込みをさらに展開してまいります。並行して生産領域ではものづくりの仕組みを進化させ、総合的に製品の競争力を強化します。また、主要顧客以外への販路拡大に注力してまいります。
②事業基盤の盤石化
現状の生産規模で、地域における生産量の変化、客先での増産対応など、変動する事業ボリュームに柔軟に対応でき、確実に収益が上げられる筋肉質な生産体質へと改革します。具体的には、世界各地域の戦略をそれぞれ明確にし、収益体質の維持向上に結び付けるとともに、新機種の立上げでは、原価改善施策を確実に実行します。
③品質保証体質の強化
品質を確実に向上させるため、各対策を一層強化してまいります。具体的には不良品を自工程で造らない、不良品を次工程に流さない、不良品を出荷しない、などの仕組みを構築し、これらを徹底することで市場品質不具合ゼロに取り組んでまいります。また、製造工程での作りやすさを考慮し、安定した品質で生産できるような製品仕様を開発段階から検討するなどの施策を展開するほか、製造工程における製造条件の管理を高い精度で行うことで、品質保証の『質の追求』を図ってまいります。
④人と組織の活性化・人材強化
当社はこれまで、塗装、板金加工、樹脂成形、自動車組立など多くの事業を展開してきました。今後はそれらを活かし当社の魅力を向上させて、従業員、および組織の活性化に結び付け、人材の質・量の強化を図ってまいります。また、従業員が最高のパフォーマンスを発揮できる環境を構築した中で、当社の将来を担う人材の育成を進めてまいります。
⑤企業価値向上に向けたサステナビリティー展開
企業活動においては今まで以上に環境負荷低減に取り組み、福祉や環境に配慮した当社ならではの技術と製品の提供などを通じて社会に貢献するとともに、法令・社内規則・社会規範等を遵守しております。このようなCSRの観点で推進してきた取り組みのほか、世の中に存在を期待される企業を目指して、SDGs※に基づいたサステナビリティー活動へと進化させてまいります。
なお、これらの取り組みを積極的にステークホルダーに開示することで、引き続き企業活動に対する理解と期待を獲得し、将来にわたって持続可能な社会の実現に努め、責任を果たしてまいります。
※SDGsとは・・・持続可能な社会の実現に向けた2030年までの目標として、国連で採択された「人類みんなが豊かに暮らすための17のゴール」です。