四半期報告書-第65期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 経営成績の分析
当第1四半期連結累計期間の経済状況は、国内においては、個人消費や設備投資は持ち直しの動きがみられ、緩やかな回復基調が続いております。一方、海外においては、米国の景気は、金融市場の変動影響等が懸念されるものの、雇用環境の改善に伴う個人消費の増加を中心として回復が続いております。アジア諸国の景気は、中国では不動産価格や過剰債務問題を含む金融市場の動向等が懸念されるものの各種政策効果もあり、持ち直しの動きがみられております。インドでは内需を中心に緩やかに回復しており、その他のアジア諸国においても、景気の持ち直しの動きがみられております。欧州主要国の景気は、地政学的リスク、政策に関する不確実性の影響等が懸念されるものの、緩やかに回復しております。
このような状況のもと、当社グループは、2020年Vision「卓越した技術と特長ある製品で真のワールドワイドプレイヤーになる」の達成に向け、2017年4月からの中期3カ年(17-19中期)で「グローバルでトップの技術・製品の競争力を実現する」ことを目指し事業を推進しております。「ヤチヨ企業理念」及び「安定した品質と納入」をベースに、「各事業の自主自立」「世界一もしくは世界初の技術・製品の実現」「働き方改革による現場力の飛躍的向上」に取り組んでおります。
当第1四半期連結累計期間の売上収益は、自動車部品において受注が増加したこと、また自動車組立において前期は熊本地震による減産影響がありましたがその受注が回復したことなどにより、409億3千2百万円と前年同期に比べ72億9千2百万円、21.7%の増収となりました。利益につきましては、自動車部品及び自動車組立における受注の増加などにより、営業利益は、31億5千6百万円と前年同期に比べ15億8千2百万円、100.6%の増益となりました。税引前四半期利益は、30億9千万円と前年同期に比べ15億9千9百万円、107.2%の増益、四半期利益は、20億3千万円と前年同期に比べ9億9千8百万円、96.6%の増益となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(日本)
日本においては、自動車部品の受注が増加したこと、また自動車組立において前期は熊本地震による減産影響がありましたがその受注が回復したことなどにより、売上収益は、88億8百万円と前年同期に比べ19億4千万円、28.3%の増収となりました。税引前四半期損失は、受注の増加などにより、6千7百万円と前年同期に比べ11億3千4百万円の改善となりました。
(米州)
米州においては、連結子会社であるヤチヨ マニュファクチュアリング オブ アメリカ エル エル シー(米国)における受注の増加などにより、売上収益は、105億4千8百万円と前年同期に比べ7億7千6百万円、7.9%の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加はあったものの、機種構成変化などの影響により、6億8千6百万円と前年同期に比べ3千3百万円、4.6%の減益となりました。
(中国)
中国においては、連結子会社である八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)における受注の増加により、売上収益は、72億4千3百万円と前年同期に比べ20億5百万円、38.3%の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加により、9億1千3百万円と前年同期に比べ1億8千6百万円、25.6%の増益となりました。
(アジア)
アジアにおいては、連結子会社であるゴウシ タンロン オートパーツ カンパニー リミテッド(ベトナム)及びサイアム ゴウシ マニュファクチュアリング カンパニー リミテッド(タイ)における受注の増加などにより、売上収益は、143億3千2百万円と前年同期に比べ25億7千1百万円、21.9%の増収となりました。税引前四半期利益は、受注の増加などにより、16億7千5百万円と前年同期に比べ3億6千9百万円、28.3%の増益となりました。
(2) 財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末の資産合計は、1,243億3千5百万円と前年度に比べ66億9百万円の減少となりました。減少した要因は、営業債権及びその他の債権や現金及び現金同等物が減少したことなどによるものであります。
負債合計は、569億2千8百万円と前年度に比べ73億9千4百万円の減少となりました。減少した要因は、借入金や営業債務及びその他の債務が減少したことなどによるものであります。
資本合計は、674億7百万円と前年度に比べ7億8千5百万円の増加となりました。増加した要因は、利益剰余金が増加したことなどによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当第1四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、税引前四半期利益30億9千万円、減価償却費及び償却費18億1千万円などはあったものの、有形固定資産の取得による支出21億円、短期借入金の純減額35億1百万円及び長期借入金の返済による支出10億4千2百万円などにより、当第1四半期連結会計期間末における資金残高は147億6千1百万円となり、前年度に比べ19億3千2百万円減少しました。
当第1四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの前年同期に対する増減要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は、税引前四半期利益30億9千万円、減価償却費及び償却費18億1千万円などにより、前年同期に比べ25億9千1百万円増加し、53億8千9百万円(前年同期は27億9千9百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は、有形固定資産の取得による支出21億円などはあったものの、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得28億3百万円があった前年同期に比べ16億2千万円減少し、16億1千2百万円(前年同期は32億3千2百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、短期借入金の純減額35億1百万円、長期借入金の返済による支出10億4千2百万円、配当金の支払額12億2千7百万円などにより、前年同期に比べ53億1千5百万円増加し、57億9千1百万円(前年同期は4億7千6百万円の支出)となりました。
(4) 対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間における当社グループの研究開発費は、9億8千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 生産、受注及び販売の実績
当第1四半期連結累計期間において、中国の生産、受注及び販売の実績が著しく増加しました。
これは連結子会社である八千代工業(中山)有限公司(中国)及び八千代工業(武漢)有限公司(中国)における受注の増加によるものです。