有価証券報告書-第63期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を経営の最重要課題の一つとして位置づけており、世界的視野に立って事業を展開し、企業価値の向上に努めております。
成果の配分にあたりましては、今後の資金需要などを総合的に考慮し、配当につきましては、長期的な視点に立ち連結業績を考慮しながら実施することを方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための投資及び出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
当期の期末配当金につきましては、1株につき14円(中間配当金1株につき12円と合わせて年間配当金は26円)といたしました。この結果、当期の連結親会社所有者帰属持分配当率は1.2%となります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
成果の配分にあたりましては、今後の資金需要などを総合的に考慮し、配当につきましては、長期的な視点に立ち連結業績を考慮しながら実施することを方針としております。
当社は、中間配当と期末配当の2回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。
これらの剰余金の配当の決定機関は、中間配当については取締役会、期末配当については株主総会であります。
内部留保資金につきましては、将来の事業展開のための投資及び出資に充てることにより、業績の向上に努め、財務体質の強化を図ってまいります。
当期の期末配当金につきましては、1株につき14円(中間配当金1株につき12円と合わせて年間配当金は26円)といたしました。この結果、当期の連結親会社所有者帰属持分配当率は1.2%となります。
当社は、「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
なお、当期に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額 (百万円) | 1株当たり配当額 (円) |
| 2015年10月30日 取締役会決議 | 288 | 12 |
| 2016年6月21日 定時株主総会決議 | 336 | 14 |