有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

23. 法人所得税
(1) 繰延税金資産及び繰延税金負債
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

	(単位:百万円)
	2021年 4月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2022年 3月31日残高
繰延税金資産
有形固定資産	351	128	-	479
無形資産	374	△146	-	228
従業員給付	642	△51	11	602
未実現利益	158	△38	-	120
繰越欠損金	159	130	-	290
その他	82	372	-	454
相殺前繰延税金資産合計	1,767	395	11	2,173
資産・負債の相殺	△349			△348
繰延税金資産の純額	1,418			1,825
繰延税金負債
在外連結子会社等の留保利益	△3,513	△595	-	△4,108
有形固定資産	△649	92	-	△557
無形資産	△514	△22	-	△536
従業員給付	△581	△40	△151	△772
有価証券の評価差額	△358	-	253	△105
その他	△9	8	-	△1
相殺前繰延税金負債合計	△5,624	△557	102	△6,078
資産・負債の相殺	349			348
繰延税金負債の純額	△5,275			△5,730
純額	△3,857	△162	114	△3,905

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

	(単位:百万円)
	2022年 4月1日残高	純損益を 通じて認識	その他の 包括利益に おいて認識	2023年 3月31日残高
繰延税金資産
有形固定資産	479	53	-	532
無形資産	228	413	-	642
従業員給付	602	31	13	646
未実現利益	120	△17	-	103
繰越欠損金	290	△14	-	276
その他	454	△87	-	367
相殺前繰延税金資産合計	2,173	379	13	2,565
資産・負債の相殺	△348			△620
繰延税金資産の純額	1,825			1,945
繰延税金負債
在外連結子会社等の留保利益	△4,108	418	-	△3,689
有形固定資産	△557	△234	-	△791
無形資産	△536	△153	-	△689
従業員給付	△772	45	△86	△813
有価証券の評価差額	△105	-	△15	△120
その他	△1	△3	-	△4
相殺前繰延税金負債合計	△6,078	73	△102	△6,107
資産・負債の相殺	348			620
繰延税金負債の純額	△5,730			△5,486
純額	△3,905	452	△88	△3,541

(注) 純損益を通じて認識された額の合計と繰延税金費用との差額は、為替の変動によるものであります。
繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金	37,770	42,588
将来減算一時差異	29,273	28,933

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効予定は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (2022年3月31日)	当連結会計年度 (2023年3月31日)
1年目	-	712
2年目	1,051	6,501
3年目	6,532	1,298
4年目	1,665	4,122
5年目以降	28,523	29,955
合計	37,770	42,588

(2) 法人所得税費用
法人所得税費用の内訳は次のとおりであります。

		(単位:百万円)
	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)	当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当期税金費用	5,146	5,269
繰延税金費用	354	△476
法人所得税費用合計	5,501	4,794

法定実効税率と平均実際負担税率との差異要因は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)		当連結会計年度 (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
法定実効税率	30.3	%	30.3	%
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3		0.5
在外連結子会社との税率差異	△6.2		△5.2
在外連結子会社の留保利益	5.0		△3.4
外国税額	12.0		16.1
未認識の繰延税金資産の増減額	4.8		1.3
その他	0.0		△0.7
実際負担税率	46.2		38.9

(注) 当社の法人所得税費用は主に法人税、住民税及び事業税から構成されており、これらを基礎とした適用税率は前連結会計年度30.3%、当連結会計年度30.3%となっております。子会社についてはその所在地における税法等に従い適用税率がそれぞれ計算されております。