有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

11. 有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
取得原価	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2020年4月1日残高	35,234	69,319	20,545	8,097	6,827	140,022
取得	-	-	-	-	8,453	8,453
建設仮勘定からの振替	2,253	7,170	1,349	7	△10,779	-
売却又は処分	△336	△2,875	△1,215	-	-	△4,426
その他 (注)	912	3,330	1,630	158	△1,107	4,923
2021年3月31日残高	38,063	76,944	22,309	8,262	3,394	148,972
取得	-	-	-	-	5,980	5,980
建設仮勘定からの振替	1,037	2,460	1,519	-	△5,016	-
売却又は処分	△271	△1,994	△720	-	-	△2,985
その他 (注)	1,705	5,163	1,892	203	95	9,059
2022年3月31日残高	40,534	82,573	25,001	8,465	4,453	161,025

(注) その他には為替換算差額が含まれております。

	(単位:百万円)
減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2020年4月1日残高	△22,170	△53,503	△16,559	△579	△316	△93,127
減価償却費	△1,079	△3,728	△1,423	-	-	△6,229
減損損失	△380	△461	△182	△181	△33	△1,237
売却又は処分	288	2,737	1,206	-	-	4,231
その他 (注)	△861	△2,336	△1,140	-	233	△4,104
2021年3月31日残高	△24,202	△57,291	△18,098	△761	△115	△100,465
減価償却費	△1,194	△3,853	△1,616	-	-	△6,663
減損損失	△47	△505	△10	-	△29	△591
売却又は処分	263	1,842	709	-	-	2,814
その他 (注)	△1,029	△4,051	△1,526	-	53	△6,552
2022年3月31日残高	△26,209	△63,857	△20,540	△761	△90	△111,457

(注) その他には為替換算差額が含まれております。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

	(単位:百万円)
帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2020年4月1日残高	13,064	15,817	3,986	7,518	6,511	46,896
2021年3月31日残高	13,862	19,653	4,211	7,501	3,279	48,507
2022年3月31日残高	14,326	18,715	4,460	7,704	4,363	49,568

(2) 減損損失
資産のグルーピングについては、主に管理会計上の単位である事業分野別に分け、資産の処分や遊休資産においては、個別物件単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当社及び連結子会社である合志技研工業株式会社が保有する資産の一部について、減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、1,289百万円を減損損失として売上原価と販売費及び一般管理費に計上しております。
内訳は、建物及び構築物380百万円、機械装置及び運搬具461百万円、工具、器具及び備品182百万円、土地181百万円、建設仮勘定33百万円、ソフトウエア0百万円、施設利用権3百万円、使用権資産11百万円、その他の非流動資産37百万円であります。
連結子会社であるエー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド(米国)に係る資金生成単位に配分されたのれんについて、国際財務報告基準(IFRS)に基づく年次の減損テストを行った結果、276百万円を減損損失として販売費及び一般管理費に計上しております。
なお、当資産グループの回収可能価額は、当社及び合志技研工業株式会社においては不動産鑑定評価額等に基づき算定した売却費用控除後の公正価値(レベル3)により測定しております。エー ワイ マニュファクチュアリング リミテッド(米国)においては、使用価値により測定しており、使用価値の算定には税引前加重平均資本コストを基礎とした割引率(15.70%)を使用しております。
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社が保有する資産の一部について、減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、回収
可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、612百万円を減損損失として売上原価に計上しております。
内訳は、建物及び構築物47百万円、機械装置及び運搬具505百万円、工具、器具及び備品10百万円、建設仮勘定29
百万円、施設利用権1百万円、使用権資産20百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、当社においては、使用価値により測定しており、使用価値の算定には
税引前加重平均コストを基礎とした割引率(9.14%)を使用しております。
(3) 担保提供資産
借入金の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ356百万円及び339百万円であります。
担保権を有する債権者は、当社グループの財産についてほかの一般債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有しております。