有価証券報告書-第70期(2022/04/01-2023/03/31)

11. 有形固定資産
(1) 増減表
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は次のとおりであります。

	(単位:百万円)
取得原価	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2021年4月1日残高	38,063	76,944	22,309	8,262	3,394	148,972
取得	-	-	-	-	5,980	5,980
建設仮勘定からの振替	1,037	2,460	1,519	-	△5,016	-
売却又は処分	△271	△1,994	△720	-	-	△2,985
その他 (注)	1,705	5,163	1,892	203	95	9,059
2022年3月31日残高	40,534	82,573	25,001	8,465	4,453	161,025
取得	-	-	-	-	4,801	4,801
建設仮勘定からの振替	976	4,628	1,793	1	△7,399	-
売却又は処分	△68	△2,328	△948	-	-	△3,344
その他 (注)	1,272	3,422	738	172	33	5,636
2023年3月31日残高	42,714	88,294	26,584	8,638	1,889	168,119

(注) その他には為替換算差額が含まれております。

	(単位:百万円)
減価償却累計額及び 減損損失累計額	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2021年4月1日残高	△24,202	△57,291	△18,098	△761	△115	△100,465
減価償却費	△1,194	△3,853	△1,616	-	-	△6,663
減損損失	△47	△505	△10	-	△29	△591
売却又は処分	263	1,842	709	-	-	2,814
その他 (注)	△1,029	△4,051	△1,526	-	53	△6,552
2022年3月31日残高	△26,209	△63,857	△20,540	△761	△90	△111,457
減価償却費	△1,325	△4,176	△1,808	-	-	△7,309
減損損失	-	-	-	-	-	-
売却又は処分	65	2,240	932	-	-	3,237
その他 (注)	△736	△2,834	△709	-	66	△4,213
2023年3月31日残高	△28,206	△68,627	△22,126	△761	△24	△119,743

(注) その他には為替換算差額が含まれております。
有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

	(単位:百万円)
帳簿価額	建物及び 構築物	機械装置 及び 運搬具	工具、器具 及び備品	土地	建設仮勘定	合計
2021年4月1日残高	13,862	19,653	4,211	7,501	3,279	48,507
2022年3月31日残高	14,326	18,715	4,460	7,704	4,363	49,568
2023年3月31日残高	14,508	19,668	4,458	7,877	1,864	48,376

(2) 減損損失
資産のグルーピングについては、主に管理会計上の単位である事業分野別に分け、資産の処分や遊休資産においては、個別物件単位でグルーピングを行っております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
当社が保有する資産の一部について、減損の兆候が認められたことから将来の回収可能性を検討した結果、回収
可能価額が帳簿価額を下回ることとなったため回収可能価額まで減額し、612百万円を減損損失として売上原価に計上しております。
内訳は、建物及び構築物47百万円、機械装置及び運搬具505百万円、工具、器具及び備品10百万円、建設仮勘定29
百万円、施設利用権1百万円、使用権資産20百万円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は、当社においては、使用価値により測定しており、使用価値の算定には
税引前加重平均コストを基礎とした割引率(9.14%)を使用しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
該当事項はありません。
(3) 担保提供資産
借入金の担保となっている有形固定資産の帳簿価額は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ339百万円及び324百万円であります。
担保権を有する債権者は、当社グループの財産についてほかの一般債権者に先立って自己の債権の弁済を受ける権利を有しております。