(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対する一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業企業年金基金に加入しております。
従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
国内連結子会社2社については確定拠出年金制度を採用しております。
在外連結子会社2社については、所在地国の法律に基づき退職一時金制度を採用しております。
一部の在外連結子会社は簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用の計算をしております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年4月1日		(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)		至 2023年3月31日)

退職給付債務の期首残高	833,967	千円	824,197	千円
勤務費用	54,371	千円	50,702	千円
利息費用	5,325	千円	6,741	千円
数理計算上の差異の発生額	△38,376	千円	△42,326	千円
退職給付の支払額	△31,089	千円	△61,820	千円
その他	-	千円	△6,120	千円
退職給付債務の期末残高	824,197	千円	771,374	千円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年4月1日		(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)		至 2023年3月31日)

年金資産の期首残高	823,880	千円	842,424	千円
期待運用収益	36,186	千円	54,073	千円
数理計算上の差異の発生額	△21,204	千円	△57,104	千円
事業主からの拠出額	31,649	千円	31,697	千円
退職給付の支払額	△28,087	千円	△51,587	千円
年金資産の期末残高	842,424	千円	819,503	千円

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年4月1日		(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)		至 2023年3月31日)

退職給付に係る負債の期首残高	46,066	千円	72,657	千円
退職給付費用	18,982	千円	21,399	千円
退職給付の支払額	△2,160	千円	△2,735	千円
その他	9,770	千円	604	千円
退職給付に係る負債の期末残高	72,657	千円	91,924	千円

(4) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年3月31日)		(2023年3月31日)

積立型制度の退職給付債務	753,017	千円	731,815	千円
年金資産	△842,424	千円	△819,503	千円
	△89,407	千円	△87,688	千円
非積立型制度の退職給付債務	143,837	千円	131,483	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,430	千円	43,795	千円

退職給付に係る負債	143,837	千円	155,357	千円
退職給付に係る資産	△89,407	千円	△111,562	千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	54,430	千円	43,795	千円

(5) 退職給付費用およびその内訳項目の金額

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年4月1日		(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)		至 2023年3月31日)

勤務費用	54,371	千円	50,702	千円
利息費用	5,325	千円	6,741	千円
期待運用収益	△36,186	千円	△54,073	千円
数理計算上の差異の費用処理額	25,065	千円	18,191	千円
簡便法で計算した退職給付費用	18,982	千円	21,399	千円
確定給付制度に係る退職給付費用	67,556	千円	42,960	千円

(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年4月1日		(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)		至 2023年3月31日)

数理計算上の差異

42,237

千円

3,413

千円

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年3月31日)		(2023年3月31日)

未認識数理計算上の差異

△80,051

千円

△77,069

千円

(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(2022年3月31日)		(2023年3月31日)

債券	52	%	53	%
株式	34	%	33	%
その他	14	%	14	%
合計	100	%	100	%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております。)

	前連結会計年度		当連結会計年度
	(自 2021年4月1日		(自 2022年4月1日
	至 2022年3月31日)		至 2023年3月31日)

割引率	0.7	%	1.2	%
長期期待運用収益率	6.4	%	5.8	%

3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度191,586千円、当連結会計年度193,760千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
日本自動車部品工業企業年金基金

	前連結会計年度2022年3月31日現在		当連結会計年度2023年3月31日現在
年金資産の額	67,923,094	千円	69,380,240	千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	51,801,800	千円	52,786,494	千円
差引額	16,121,294	千円	16,593,746	千円

(注) 当社が加入している年金制度における直近の積立状況(前連結会計年度は2021年3月31日現在、当連結会計年度は2022年3月31日現在)を記載しております。
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

	日本自動車部品工業 企業年金基金
前連結会計年度 2021年3月31日現在	2.64	%
当連結会計年度 2022年3月31日現在	2.76	%

(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度△9,879,888千円、当連結会計年度△8,741,268千円)および剰余金(前連結会計年度26,001,182千円、当連結会計年度23,996,542千円)であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は元利均等償却(第1年金償却年数:5年3ヶ月、第2年金償却年数:1年10ヶ月)であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。