有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)
退職給付関係
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対する一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
国内連結子会社2社については確定拠出年金制度を採用し、そのうち1社は神奈川県貨物自動車厚生年金基金に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
1.1%
③ 期待運用収益率
2.3%
④ 数理計算上の差異の処理年数
10年(注)
(注)発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、当社の一時金制度の一部は簡便法を適用し、退職給付費用は勤務費用として計上しております。
5 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
①制度全体の積立状況に関する事項
②制度全体に占める当社グループ掛金拠出割合
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高27,991,296千円(不足金8,736,129千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は日本自動車部品工業厚生年金基金は期間19年の元利均等償却、神奈川県貨物自動車厚生年金基金は期間17年の元利均等償却であります。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対する一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
国内連結子会社2社については確定拠出年金制度を採用し、そのうち1社は神奈川県貨物自動車厚生年金基金に加入しております。
なお、神奈川県貨物自動車厚生年金基金は、平成26年2月20日開催の代議員会で解散方針の決議をいたしております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
②長期期待運用収益率の設定方法
運用の基本方針の変更及び市場や経済環境の予測に大幅な変更がないことを前提として、マイナス運用年度を除く前年度までの過去10年間の年金資産運用収益実績の平均値を時期において使用しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、260,732千円であります。
4 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合( 平成26年3月31日現在)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高26,645,851千円であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は日本自動車部品工業厚生年金基金は期間19年の元利均等償却、神奈川県貨物自動車厚生年金基金は期間17年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対する一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
国内連結子会社2社については確定拠出年金制度を採用し、そのうち1社は神奈川県貨物自動車厚生年金基金に加入しております。
2 退職給付債務に関する事項
(単位:千円)
退職給付債務 | △745,822 |
年金資産 | 686,041 |
未積立退職給付債務 | △59,781 |
未認識数理計算上の差異 | 179,880 |
連結貸借対照表計上額純額 | 120,100 |
前払年金費用 | 157,662 |
退職給付引当金 | △37,562 |
3 退職給付費用に関する事項
(単位:千円)
勤務費用 | 36,709 |
利息費用 | 13,084 |
期待運用収益 | △14,995 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 6,138 |
確定拠出型年金拠出金等 | 93,654 |
総合設立の厚生年金基金への企業拠出金 | 160,863 |
臨時に支払った割増退職金等 | 124 |
退職給付費用 | 295,576 |
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
① 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
② 割引率
1.1%
③ 期待運用収益率
2.3%
④ 数理計算上の差異の処理年数
10年(注)
(注)発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により、翌連結会計年度から費用処理することとしております。また、当社の一時金制度の一部は簡便法を適用し、退職給付費用は勤務費用として計上しております。
5 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
①制度全体の積立状況に関する事項
前連結会計年度 | ||
(平成25年3月31日) | ||
日本自動車部品工業厚生年金基金 | 神奈川県貨物自動車厚生年金基金 | |
年金資産の額 | 140,010,282千円 | 34,492,266千円 |
年金財政計算上の給付債務の額 | 164,426,308千円 | 46,803,665千円 |
差引額 | △24,416,026千円 | △12,311,399千円 |
②制度全体に占める当社グループ掛金拠出割合
前連結会計年度 | |
(平成25年3月31日) | |
日本自動車部品工業厚生年金基金 | 2.46% |
神奈川県貨物自動車厚生年金基金 | 1.26% |
③補足説明
上記①の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高27,991,296千円(不足金8,736,129千円)であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は日本自動車部品工業厚生年金基金は期間19年の元利均等償却、神奈川県貨物自動車厚生年金基金は期間17年の元利均等償却であります。なお、上記②の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社は確定拠出年金制度もしくは前払退職金制度と確定給付年金制度を併用しております。更に、管理職に対する一時金制度を採用しております。また、日本自動車部品工業厚生年金基金に加入しております。
なお、従業員の退職等に際して、支払時に退職給付費用として処理する割増退職金等を支払う場合があります。
国内連結子会社2社については確定拠出年金制度を採用し、そのうち1社は神奈川県貨物自動車厚生年金基金に加入しております。
なお、神奈川県貨物自動車厚生年金基金は、平成26年2月20日開催の代議員会で解散方針の決議をいたしております。
2 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
期首における退職給付債務 | 745,822千円 |
勤務費用 | 39,821千円 |
利息費用 | 7,791千円 |
数理計算上の差異の当期発生額 | 587千円 |
退職給付の支払額 | △48,581千円 |
期末における退職給付債務 | 745,439千円 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
期首における年金資産 | 686,041千円 |
期待運用収益 | 18,523千円 |
数理計算上の差異の当期発生額 | 44,014千円 |
事業主からの拠出額 | 26,713千円 |
退職給付の支払額 | △44,179千円 |
期末における年金資産 | 731,113千円 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
積立型制度の退職給付債務 | 705,677千円 |
年金資産 | △731,113千円 |
△25,436千円 | |
非積立型制度の退職給付債務 | 39,762千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,326千円 |
退職給付に係る負債 | 39,762千円 |
退職給付に係る資産 | △25,436千円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 14,326千円 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
勤務費用 | 39,821千円 |
利息費用 | 7,791千円 |
期待運用収益 | △18,523千円 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 3,182千円 |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 32,271千円 |
(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
未認識数理計算上の差異 | △133,271千円 |
合計 | △133,271千円 |
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
債券 | 43% |
株式 | 38% |
その他 | 19% |
合計 | 100% |
②長期期待運用収益率の設定方法
運用の基本方針の変更及び市場や経済環境の予測に大幅な変更がないことを前提として、マイナス運用年度を除く前年度までの過去10年間の年金資産運用収益実績の平均値を時期において使用しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)
割引率 | 1.1% |
長期期待運用収益率 | 2.7% |
3 確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、260,732千円であります。
4 要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)
日本自動車部品工業 厚生年金基金 | 神奈川県貨物自動車 厚生年金基金 | |||
年金資産の額 | 172,882,721千円 | 36,583,701千円 | ||
年金財政計算上の給付債務の額 | 188,621,227千円 | 47,491,046千円 | ||
差引額 | △15,738,506千円 | △10,907,345千円 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合( 平成26年3月31日現在)
日本自動車部品工業 厚生年金基金 | 神奈川県貨物自動車 厚生年金基金 |
2.86% | 1.39% |
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高26,645,851千円であります。本制度における過去勤務費用の償却方法は日本自動車部品工業厚生年金基金は期間19年の元利均等償却、神奈川県貨物自動車厚生年金基金は期間17年の元利均等償却であります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致いたしません。