有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針につきましては、本報告書「第一部 企業情報 第5 経理の状況」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、貸倒引当金、賞与引当金等の各引当金の計上、繰延税金資産の回収可能性の判断等につきましては、過去の実績や他の合理的な方法により見積りを行っております。ただし、見積り特有の不確実性が存在するため、実際の結果はこれら見積りと異なる場合があります。
(2) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は16,299百万円と前期に比べ360百万円の増収となりました。セグメントごとの増減要因については、「第2 事業の状況 1 「業績等の概要」(1)業績」に記載しております。
損益面については営業利益1,362百万円(前期比10.8%増)、経常利益1,908百万円(前期比34.5%増)、当期純利益は1,388百万円(前期比65.3%増)となりました。
(3) 財政状態の分析
当連結会計年度末の総資産は25,842百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,879百万円増加しております。
(流動資産)
当連結会計年度末における流動資産は、14,982百万円と前連結会計年度末に比べ155百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・固定資産の取得及び法人税の支払等により現金及び預金が687百万円減少しております。
・売上高の増加等により受取手形及び売掛金が260百万円増加しております。
・商品及び製品等のたな卸資産が152百万円増加しております。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は10,860百万円と前連結会計年度末に比べ2,034百万円増加しております。
主な要因は次のとおりであります。
・当社は構造改革の真っただ中にあり、構造改革に伴う戦略的投資が増加しております。
(流動負債)
当連結会計年度末の流動負債は2,883百万円と前連結会計年度末に比べ164百万円減少しております。
主な要因は次のとおりであります。
・未払法人税等が393百万円減少しております。
・流動負債(その他)に含まれている設備支払手形が132百万円増加しております。
・流動負債(その他)に含まれる未払金が144百万円増加しております。
(固定負債)
当連結会計年度末の固定負債は213百万円と前連結会計年度末に比べ11百万円増加しております。
(純資産)
当連結会計年度末の純資産の残高は22,746百万円と前連結会計年度末に比べ2,032百万円増加しております。
・主として当期純利益1,388百万円の計上により増加しております。
(4) キャッシュ・フローの状況の分析
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因については、「第2 事業の状況 1「業績等の概要」(2)キャッシュ・フローの状況」をご参照下さい。