固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～75年
機械及び装置 8～9年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。2017/06/23 15:46

#4 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)		当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
厚生施設跡地売却益	-	千円	226,431	千円

2017/06/23 15:46

#5 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
(単位:千円)

2017/06/23 15:46

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2017/06/23 15:46

#7 製造原価明細書（連結）

※2 他勘定振替高の内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度(千円)	当事業年度(千円)
海外向売却品	6,978	10,159
固定資産へ振替	14,260	9,735
その他	5,282	11,385

(原価計算の方法)
組別総合原価計算によっております。

2017/06/23 15:46

#8 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

・商品及び製品等のたな卸資産が949百万円増加しております。
(固定資産)
当連結会計年度末の固定資産は14,406百万円と前連結会計年度末に比べ1,115百万円増加しております。

2017/06/23 15:46

#9 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 6～16年
工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法によっております。
なお、主なリース期間は8年です。2017/06/23 15:46