2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～75年
機械及び装置 8～9年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。