有価証券報告書-第86期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 15～75年
機械及び装置 9年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
平成20年3月31日以前に契約を行ったリース契約につきましては、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
なお、平成20年4月1日以降のリース資産の取得はありません。