#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益はそれぞれ6,564千円増加しております。
2017/06/23 15:46
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号平成28年6月17日)を当連結会計年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ8,379千円増加しております。
2017/06/23 15:46
#3 固定資産の減価償却の方法: 形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～50年
構築物 10～75年
機械及び装置 8～9年
車両運搬具 4～7年
工具、器具及び備品 5～15年
(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。2017/06/23 15:46
#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）: 形固定資産(リース資産を除く)
当社および国内連結子会社は定率法、また、在外連結子会社は当該国の会計基準の規定に基づく定額法を採用しております。
ただし、当社および国内連結子会社は平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)および平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 15～50年
機械装置及び運搬具 6～16年
工具、器具及び備品 4～15年
②無形固定資産
定額法を採用しております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
定額法によっております。
なお、主なリース期間は8年です。2017/06/23 15:46