構築物（純額）

有報情報

#1 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社は、国内外での設備投資の拡大を契機として、グループ会計方針の統一およびより適正な期間損益計算の観点から、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更することが当社の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

2018/06/22 11:45

#2 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

有形固定資産の減価償却方法については、従来、海外子会社は定額法、当社および国内子会社は、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より当社および国内子会社の減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社グループは、国内外での設備投資の拡大を契機として、グループ会計方針の統一およびより適正な期間損益計算の観点から、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更することが当社グループの使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。

2018/06/22 11:45

#3 固定資産の減価償却の方法

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物	15～50年
構築物	10～75年
機械及び装置	8～9年

(2) 無形固定資産
定額法を採用しております。

2018/06/22 11:45

#4 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物	15～50年
機械装置及び運搬具	6～16年
工具、器具及び備品	4～15年

②無形固定資産
定額法を採用しております。

2018/06/22 11:45