有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

有形固定資産の減価償却方法については、従来、主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)ならびに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備および構築物は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より減価償却方法を定額法に変更いたしました。
当社は、国内外での設備投資の拡大を契機として、グループ会計方針の統一およびより適正な期間損益計算の観点から、有形固定資産の減価償却方法について改めて検討を行った結果、今後長期にわたり安定的な稼働が見込まれることから、定額法に変更することが当社の使用実態をより適切に反映するものと判断したためであります。
これにより、従来の方法によった場合と比べ、当事業年度の営業利益が182,370千円、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ201,058千円増加しております。