#1 税効果会計関係、財務諸表（連結）: (税効果会計関係)
1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

2020/06/24 16:56
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: この判定は、資産の帳簿価額と回収可能価額を比較することにより実施し、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には減損損失を計上することとなります。回収可能価額は、主に割引キャッシュ・フロー・モデルにより算定しており、算定に際しては、資産の耐用年数や将来のキャッシュ・フロー、割引率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
(繰延税金資産)
当社グループでは、繰延税金資産の算定にあたって、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。課税所得が生じる可能性の判断においては、事業計画に基づき課税所得の発生時期および金額を見積っております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動等の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。
2020/06/24 16:56
#3 追加情報、連結財務諸表（連結）: 当社グループの属する自動車業界におきましては、新型コロナウイルスの感染拡大の影響などにより、生産活動が一部停止するなど、翌連結会計年度において、需要の減少が見込まれます。
このような状況は、翌連結会計年度の第2四半期連結会計期間中は続くことを想定しております。また、翌連結会計年度の第2四半期連結会計期間末に向けて感染拡大が収束した後、需要が徐々に正常化し、翌連結会計年度の第3四半期連結会計期間より新型コロナウイルスの感染拡大前の状況に戻るとの仮定のもと、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っております。
なお、この仮定は不確実性が高く、収束が遅延し、影響が長期化した場合には将来において損失が発生する可能性があります。
2020/06/24 16:56