有価証券報告書-第90期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営政策として認識し、配当政策につきましては、今後の業績・財政状態や配当性向などを総合的に勘案して、安定的な配当水準を継続することを基本方針としております。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しました。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、株式併合後実施後に換算すると当期の中間配当金(6円)は60円となりますので、当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の年間配当金は1株当たり120円となります。
内部留保金の使途につきましては、将来に向けた新技術・新製品の開発および設備投資をはじめ、国内外の生産・販売体制の整備・強化、研究開発活動等に有効に活用する考えであります。
なお、当社は会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
当社の剰余金の配当は、中間配当および期末配当の年2回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当社は、平成29年10月1日付で普通株式10株を1株とする株式併合を実施しました。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、継続的な安定配当の基本方針のもと、株式併合後実施後に換算すると当期の中間配当金(6円)は60円となりますので、当該株式併合が期首に行われたと仮定した場合の年間配当金は1株当たり120円となります。
内部留保金の使途につきましては、将来に向けた新技術・新製品の開発および設備投資をはじめ、国内外の生産・販売体制の整備・強化、研究開発活動等に有効に活用する考えであります。
なお、当社は会社法第454条第5項に定める中間配当を行うことができる旨を定款に定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(千円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成29年10月27日 | 123,252 | 6.00 |
| 取締役会 | ||
| 平成30年6月22日 | 123,243 | 60.00 |
| 定時株主総会 |