有価証券報告書-第92期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/23 11:38
【資料】
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【項目】
142項目
(2) 【役員の状況】
男性12名 女性0名 (役員のうち女性の比率0%)
役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
代表取締役社長執行役員辻本 敏1958年8月19日生
1982年4月大同特殊鋼㈱入社
2005年7月同社鋼材事業部知多工場技術部長
2007年6月同社技術企画部長
2011年6月同社取締役海外事業部長
2014年6月同社常務取締役研究開発本部長
2018年6月当社代表取締役社長執行役員(現)
注114
常務取締役執行役員市川 修1960年3月25日生
1982年4月大同特殊鋼㈱入社
2005年5月Daido PDM(Thailand)Co.,Ltd.社長
2009年6月大同特殊鋼㈱軸受・産機営業部長
2013年6月当社取締役営業部長
2016年6月取締役執行役員統括本部長
2018年6月常務取締役執行役員営業本部長
2020年6月常務取締役執行役員(現)
注19
取締役執行役員藤川伸二1959年11月13日生
1982年4月当社入社
2007年6月総務部長
2011年6月取締役総務部長
2016年6月取締役執行役員国内事業本部長、統括本部管理部長
2018年6月取締役執行役員統括本部長
2020年6月取締役執行役員(現)
注115

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役執行役員浜田章宏1961年7月22日生
1984年4月当社入社
2006年3月CS推進部長
2010年6月取締役製造部長
2013年6月理事(PT.FUJI OOZX INDONESIA社長)
2016年6月取締役執行役員技術本部長
2020年6月取締役執行役員(現)
注111
取締役執行役員静岡工場長高野雄次1962年7月10日生
1985年4月当社入社
2010年7月建設班部長
2011年7月CS推進部長
2012年6月取締役製造部長
2015年6月理事(FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE
C.V.代表取締役社長)
2018年6月執行役員国内事業本部長
2019年6月取締役執行役員国内事業本部長
2020年6月取締役執行役員静岡工場長(現)
注16
取締役山下敏明1964年1月20日生
1986年4月大同特殊鋼㈱入社
2012年4月同社特殊鋼製品本部特殊鋼棒線事業部自動車営業部長
2015年6月同社自動車ビジネスユニット東京営業部長
2016年6月同社自動車ビジネスユニット長
2017年4月同社執行役員経営企画部長
2019年4月同社執行役員自動車ビジネスユニット長
2020年4月同社常務執行役員自動車ビジネスユニット長(現)
2020年6月当社取締役(現)
2020年6月大同特殊鋼㈱取締役常務執行役員自動車ビジネスユニット長就任(予定)
注1―
取締役飯塚嘉津美1955年3月23日生
1977年4月㈱静岡銀行入行
2001年6月同行経営管理部長
2004年6月同行執行役員呉服町支店長
2004年10月同行執行役員本店営業部長
2007年1月静銀モーゲージサービス㈱取締役
2007年10月静銀モーゲージサービス㈱代表取締役社長
2019年6月当社監査役
2020年6月静銀モーゲージサービス㈱代表取締役社長退任
2020年6月当社取締役(現)
注1―

役職名氏名生年月日略歴任期所有
株式数
(百株)
取締役(常勤監査等委員)刀根清人1961年4月3日生
1985年4月大同特殊鋼㈱入社
2004年11月国際事業部主任部員(次長)
2018年4月当社海外事業本部付部長
2018年6月執行役員海外事業本部長
2020年6月取締役(監査等委員)(現)
注23
取締役(監査等委員)竹鶴隆昭1960年7月27日生
1985年4月大同特殊鋼㈱入社
2008年6月同社素形材事業部渋川工場副工場長
2012年4月同社鍛造製品本部鍛鋼品事業部渋川工場長
2015年6月同社渋川工場長
2016年6月同社執行役員
2017年4月同社執行役員兼CRM部長
2019年4月同社常務執行役員兼CRM部長
2020年4月同社常務執行役員(現)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現)
注2―
取締役(監査等委員)山田剛己1966年1月11日生
1992年10月監査法人トーマツ(現・有限責任監査法人トーマツ)入所
2008年7月同監査法人パートナー就任
2014年10月山田公認会計士事務所設立
同事務所代表(現)
2015年6月当社監査役
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現)
注2―
取締役(監査等委員)川﨑健司1955年3月28日生
1981年11月富士電気化学㈱(現・FDK㈱)入社
2005年4月同社執行役員企画戦略室長
2008年6月同社取締役執行役員常務兼コーポレート本部長
2012年4月同社取締役執行役員常務CFO財務経理担当
2017年4月同社取締役執行役員専務CFO兼電池事業本部長、事務部門担当
2018年3月同社取締役執行役員副社長CFO兼コーポレート本部長(現)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現)
2020年6月FDK㈱取締役執行役員副社長CFO兼コーポレート本部長退任(予定)
注2―
取締役(監査等委員)加藤政人1953年4月14日生
1978年4月日本楽器製造㈱(現・ヤマハ㈱)入社
1998年3月ヤマハスカンジナビア代表取締役社長
1999年12月ヤマハミュージックセントラルヨーロッパ代表取締役社長
2004年2月ヤマハ㈱アジア・パシフィック楽器営業本部長
2007年6月同社執行役員事業企画室長
2013年6月同社退職
2013年7月ATPパートナーズ合同会社パートナー
2018年4月ライフスタイルマネジメント㈱代表取締役社長(現)
2020年6月当社取締役(監査等委員)(現)
注2―
計58


(注) 1 任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2021年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
2 任期は2020年3月期に係る定時株主総会終結の時から2022年3月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
3 取締役 飯塚嘉津美、山田剛己、川﨑健司および加藤政人は社外取締役であります。
4 2020年6月23日の定時株主総会において定款の変更が決議されたことにより、当社は同日付をもって監査等委員会設置会社へ移行しました。
5 当社は、法令に定める監査等委員である取締役の員数を欠くことになる場合に備え、会社法第329条第3項に定める補欠の監査等委員である取締役1名を選任しております。補欠の監査等委員である取締役の略歴は次のとおりであります。
氏名生年月日略歴所有
株式数
(百株)
堀田尚志1952年12月2日生1975年4月㈱静岡銀行入行―
1999年6月同行監査部担当部長兼法務グループ長
2001年6月同行審査部担当部長兼融資管理グループ長
2003年6月同行企業サポート部長
2004年6月同行常勤監査役
2015年6月当社監査役
2019年6月当社監査役退任

なお、堀田尚志は会社法第2条第16号に定める社外取締役の要件を満たしております。
(執行役員の状況)
当社では、取締役会における議論の活性化および監督機能の強化を図るために取締役数を削減し、あわせて「戦略策定・経営監督機能」と「業務執行」の責任区分を明確にするために、執行役員制度を導入しております。執行役員は10名で構成しており、取締役を兼務していない執行役員は以下のとおりであります。
役職名氏名略歴
執行役員長瀬 智1986年4月大同特殊鋼㈱入社
2007年2月同社鋼材事業部川崎工場技術室長
2012年4月同社鍛造製品本部鍛鋼品事業部鍛鋼品営業部機能製品室長
2013年4月当社技術開発部専門部長
2015年6月技術本部専門部長
2016年6月執行役員(PT.FUJI OOZX INDONESIA社長)
2020年6月執行役員社長付特命事項(現)
執行役員土屋勝彦1987年4月当社入社
2012年4月富士气門(広東)有限公司副総経理(部長)
2013年4月当社静岡工場副工場長兼製造第2室長(部長)
2015年6月国内事業本部静岡工場長
2016年6月執行役員(富士气門(広東)有限公司董事総経理)
2018年6月執行役員(富士气門(広東)有限公司董事長総経理)
2020年6月執行役員(富士气門(広東)有限公司董事長)(現)

執行役員瀬尾三郎1983年4月大同特殊鋼㈱入社
2005年7月同社工具鋼営業部名古屋営業室長
2008年7月同社鋼材事業部工具鋼部主席部員
2013年7月当社グローバル戦略部専門部長
2017年1月統括本部副本部長兼企画部長
2018年6月執行役員(FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.代表取締役社長)(現)

執行役員技術部長廣瀬正仁1987年4月当社入社
2012年4月CS推進部長
2013年4月静岡工場長
2015年6月FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V.取締役技術サービス長
2016年5月当社営業部技術サービス担当部長
2018年5月技術本部副本部長
2020年1月技術部長
2020年4月執行役員技術部長(現)

執行役員経営企画部長海外事業部長福岡 聡1988年4月当社入社
2012年4月製造部生産管理室長
2012年12月静岡工場副工場長
2013年4月富士气門(広東)有限公司副総経理
2014年6月富士气門(広東)有限公司董事総経理
2016年6月当社静岡工場長
2018年6月企画部長
2020年4月執行役員経営企画部長兼海外事業部長(現)


コーポレート・ガバナンスに関する施策の実施状況
イ 会社の経営上の意思決定、執行および監督に係る経営管理組織その他のコーポレート・ガバナンス体制の状況
● 当社は監査等委員会設置会社であります。
● 有価証券報告書提出日(2020年6月23日)現在取締役7名のうち1名は社外取締役であります。監査等委員5名のうち3名が社外監査等委員であり監査等委員会を設置しております。
● 定時および臨時の取締役会のほか、経営会議等の組織を設け迅速な業務執行を行っております。社外取締役を含む各取締役において当該業務執行を監督するほか、監査等委員により適宜適切な監査を行うこととしております。
● 弁護士事務所と顧問契約を締結し、適宜適切なアドバイスを受けております。会計監査人である有限責任監査法人トーマツとは会社法監査および金融商品取引法監査について、監査契約を締結しております。
ロ 社外取締役および社外監査等委員と提出会社との人的関係、資本的関係又は取引関係その他の利害関係
社外取締役飯塚嘉津美氏は、金融機関(元 株式会社静岡銀行)における長年の経験と財務等に関する豊富な知見を有し、また金融機関の子会社において社長を10年以上勤める等会社経営の経験を有しており、幅広い見識を活かしその職務を全うしてきた人材であります。なお、当社は同行と一般の預金取引がありますが、借入等の取引については、過去も現在も一切ありません。また、同氏と当社との間には当社の取締役業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査等委員山田剛己氏は、公認会計士であり、企業会計監査に関する豊富な経験と財務および会計に関する専門的知見を有し、企業経営に精通していることから、社外監査等委員として適正な監査が期待できるものと判断し選任しております。また、同氏と当社との間には当社の監査等委員の業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査等委員川﨑健司氏は、製造会社(元 FDK株式会社)において、取締役を10年以上勤めるなど長年の経験を有すること、また製造会社の財務部門を担当する等財務に関する豊富な知識を有することから、社外監査等委員として適正な監査が期待できるものと判断し選任しております。また、同氏と当社との間には当社の監査等委員の業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。
社外監査等委員加藤政人氏は、製造会社(元 ヤマハ株式会社)における長年の経験と豊富な知見を有すること、また製造会社の海外の子会社において、代表を5年以上勤める等会社経営の経験を有しており、その幅広い見識を生かし、社外監査等委員として適正な監査が期待できるものと判断し選任しております。また、同氏と当社との間には当社の監査等委員の業務以外に取引関係、その他利害関係はありません。
ハ 社外取締役および社外監査等委員が提出会社の企業統治において果たす機能および役割
社外取締役および社外監査等委員の機能および役割としては取締役会の監督機能強化を目的としております。
ニ 社外取締役および社外監査等委員の提出会社からの独立性に関する基準又は方針の内容
当社は社外取締役および社外監査等委員の独立性に関する基準を設けておりませんが、東京証券取引所の基準等による独立役員の確保に関する定めを参考とし、個別に判断しております。
ホ 社外取締役および社外監査等委員の選任状況に関する提出会社の考え方
社外取締役および社外監査等委員の選任に関しては、幅広い見識を有し、当社の企業経営全般に対して助言および監督を行える人材であり、代表取締役等と直接の利害関係のない独立した立場の者から選任することとしております。
ヘ 社外取締役および社外監査等委員による監督又は監査と内部監査、監査等委員会による監査および会計監査との相互連携ならびに内部統制部門との関係
区分監督・監査および相互連携・関係
社外取締役取締役会等における取締役の監督
内部統制部門から取締役会への報告議案につき審議
社外監査等委員主要会議への出席、往査
取締役の職務の執行の監査および取締役会の監督機能の監視
監査法人・監査室・内部統制部門からの報告と意見交換

ト 取締役および監査等委員との損害賠償責任限定契約の締結の状況およびその内容
当社は、社外から有用な人材を迎えるために、会社法第427条第1項に基づき、業務執行取締役等ではない取締役および監査等委員との間において、会社法第423条第1項の損害賠償責任を限定する契約を締結しております。当該契約に基づく損害賠償責任限度額は、100万円又は法令が規定する額のいずれか高い額としております。
チ 会社のコーポレート・ガバナンスの充実に向けた取組みの最近1年間における実施状況
意思決定の迅速対応については毎月定時および臨時に経営会議を開催し、経営上重要な意思決定は取締役会においてなされております。
また、内部統制システムについては整備、運用状況を確認するため、内部統制委員会を年2回開催し、財務報告の信頼性の維持・向上を図っております。