有価証券報告書-第95期(2022/04/01-2023/03/31)
※4 減損損失
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、会社単位を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
連結子会社のFUJI OOZX MEXICO,S.A.DE C.V.において、半導体等部品調達問題をはじめとした事業環境の変化に伴い収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.4%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、会社単位を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
提出会社においては、製造設備の生産性向上・合理化の進展や各自動車メーカーからの受注状況、今後の受注獲得予測を踏まえて生産ラインの再編成の意思決定を行ったことにより、今後において使用が見込まれない製造設備については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。 連結子会社のFUJI OOZX MEXICO,S.A.DE C.V.においては、半導体等部品調達問題の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰をはじめとした事業環境の悪化に伴い収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.9%で割り引いて算定しております。
前連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (千円) |
| FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. (メキシコ合衆国グアナファト州) | 自動車部品製造設備 | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具 | 161,668 |
当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、会社単位を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
連結子会社のFUJI OOZX MEXICO,S.A.DE C.V.において、半導体等部品調達問題をはじめとした事業環境の変化に伴い収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを13.4%で割り引いて算定しております。
当連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
| 場所 | 用途 | 種類 | 金額 (千円) |
| 提出会社 (静岡県) | 自動車部品製造設備 | 建物及び構築物、 機械装置及び運搬具 他 | 82,878 |
| FUJI OOZX MEXICO, S.A. DE C.V. (メキシコ合衆国グアナファト州) | 建物及び構築物、機械装置及び運搬具 | 53,416 |
当社グループは、自動車部品製造の単一セグメントであるため、会社単位を基準として資産のグルーピングを行い、遊休資産については、個々の資産単位でグルーピングを行っております。
提出会社においては、製造設備の生産性向上・合理化の進展や各自動車メーカーからの受注状況、今後の受注獲得予測を踏まえて生産ラインの再編成の意思決定を行ったことにより、今後において使用が見込まれない製造設備については収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。 連結子会社のFUJI OOZX MEXICO,S.A.DE C.V.においては、半導体等部品調達問題の長期化や原材料・エネルギー価格の高騰をはじめとした事業環境の悪化に伴い収益性が低下したため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を特別損失として計上いたしました。当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローを14.9%で割り引いて算定しております。