四半期報告書-第89期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
(重要な後発事象)
(関連会社株式の売却について)
当社は、平成28年7月15日開催の取締役会において、Alticast Corporation 及び TRW Automotive J.V. LLCとの合弁会社である大韓民国の新韓バルブ工業株式会社(以下「SHK」といいます。)並びにSHK及びTRW Automotive China Holdings Ltd.との合弁会社である中華人民共和国の新韓(北京)汽車配件系統有限公司(以下「SHB」といいます。)について、当社が保有する全ての株式をAlticast Corporationに譲渡すること(以下「本件株式譲渡」といいます。)により、これらの合弁事業を解消することを決議いたしました。
1.売却の理由
当社は、平成27年7月7日付でTRWグループとの業務提携解消の契約を締結いたしましたが、その際に合弁解消に向け交渉中でありましたSHK及びSHBにつきましても当社の保有する株式の譲渡先が決定したため、合弁事業の解消を決議したものです。
当該本件株式譲渡により、連結上では損失が発生する見込みですが、世界最大の自動車生産国であります中国市場において、昨年完全子会社化しました「富士气門(広東)有限公司」を最大活用することにより、当社が更なる販売拡大を実行できる体制を構築するため、合弁事業を解消し株式を譲渡することが最善であると判断いたしました。
2.売却する相手会社
Alticast Corporation
3.売却の時期
平成28年8月(予定)
ただし、SHBの合弁事業解消及び株式売却については、中国当局の認可取得を条件とします。
4.当該関連会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
5.売却する株式の数または譲渡する出資金の金額、譲渡後の持分比率
譲渡価格につきましては株式譲渡の相手先との契約上の秘密保持義務に基づき、開示を控えさせて頂きます。
金額については、客観的な評価に基づいて算出しております。
6.業績に与える影響
当期における特別損失として、関係会社株式売却損400百万円を計上する見込みです。
ただし、今後の為替動向により変動する可能性があります。
(関連会社株式の売却について)
当社は、平成28年7月15日開催の取締役会において、Alticast Corporation 及び TRW Automotive J.V. LLCとの合弁会社である大韓民国の新韓バルブ工業株式会社(以下「SHK」といいます。)並びにSHK及びTRW Automotive China Holdings Ltd.との合弁会社である中華人民共和国の新韓(北京)汽車配件系統有限公司(以下「SHB」といいます。)について、当社が保有する全ての株式をAlticast Corporationに譲渡すること(以下「本件株式譲渡」といいます。)により、これらの合弁事業を解消することを決議いたしました。
1.売却の理由
当社は、平成27年7月7日付でTRWグループとの業務提携解消の契約を締結いたしましたが、その際に合弁解消に向け交渉中でありましたSHK及びSHBにつきましても当社の保有する株式の譲渡先が決定したため、合弁事業の解消を決議したものです。
当該本件株式譲渡により、連結上では損失が発生する見込みですが、世界最大の自動車生産国であります中国市場において、昨年完全子会社化しました「富士气門(広東)有限公司」を最大活用することにより、当社が更なる販売拡大を実行できる体制を構築するため、合弁事業を解消し株式を譲渡することが最善であると判断いたしました。
2.売却する相手会社
Alticast Corporation
3.売却の時期
平成28年8月(予定)
ただし、SHBの合弁事業解消及び株式売却については、中国当局の認可取得を条件とします。
4.当該関連会社の名称、事業内容及び当社との取引内容
| 名称 | 事業内容 | 当社との取引内容 |
| 新韓バルブ工業株式会社 | 自動車部品製造販売 | 技術供与、当社製造の機械・治工具の販売、製品の販売 |
| 新韓(北京)汽車配件系統有限公司 | 自動車部品製造販売 | 当社製造の機械・治工具の販売、製品の販売 |
5.売却する株式の数または譲渡する出資金の金額、譲渡後の持分比率
| 名称 | 売却する株式の数または 譲渡する出資金の金額 | 売却後の 持分比率 |
| 新韓バルブ工業株式会社 | 100,401株 | -% |
| 新韓(北京)汽車配件系統有限公司 | 15,256千元 | -% |
譲渡価格につきましては株式譲渡の相手先との契約上の秘密保持義務に基づき、開示を控えさせて頂きます。
金額については、客観的な評価に基づいて算出しております。
6.業績に与える影響
当期における特別損失として、関係会社株式売却損400百万円を計上する見込みです。
ただし、今後の為替動向により変動する可能性があります。