有価証券報告書-第96期(2023/04/01-2024/03/31)

(重要な会計上の見積り)
1.関係会社株式
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

科目名	前事業年度	当事業年度
関係会社株式	5,033,077	5,953,787

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、市場価格のない非上場の子会社株式については、取得原価をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した時には、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて減損処理を行うこととしております。
当事業年度においては、非上場の子会社富士气門(広東)有限公司の株式(関係会社株式計上額1,061,607千円)について、当該子会社の有形固定資産に減損が発生しておりますが、当該株式の実質価額が取得価額を著しく下回らないため、減損処理は不要と判断しております。
同社において、今後、有形固定資産の減損が発生し、財政状態が悪化した際には、翌事業年度以降の当社の財務諸表において、子会社株式評価損(特別損失)が発生する可能性があります。
2.有形固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額 (単位:千円)

科目名	前事業年度	当事業年度
有形固定資産	11,462,646	10,330,727
減損損失	82,878	175,406

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当事業年度においては、当社で製造設備の生産性向上・合理化の進展や各自動車メーカーからの受注状況、今後の受注獲得予測を踏まえて生産ラインの再編成の意思決定を行ったことにより、減損の兆候がある資産または資産グループが存在していることから、減損損失の認識の判定および測定を実施した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、175,406千円の減損損失を計上しております。
減損損失の測定においては、回収可能価額を正味売却価額により測定しておりますが、他への転用や売却が困難であることから、正味売却価額を備忘価額としております。
当該見積りおよび当該仮定について、将来の不確実な経済条件の変動等により見直しが必要となった場合、翌事業年度の財務諸表において追加の減損損失(特別損失)が発生する可能性があります。