7273 イクヨ

7273
2026/03/31
時価
193億円
PER 予
5.89倍
2010年以降
赤字-135.81倍
(2010-2025年)
PBR
1.45倍
2010年以降
0.21-2.43倍
(2010-2025年)
配当 予
5.02%
ROE 予
24.64%
ROA 予
10.01%
資料
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有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
この変更は、収益認識会計基準の適用を機に上記取引の位置づけを見直し、金型製作が当社グループの本業である自動車部品の量産に密接に関わるものであることから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。なお、当該取引は、主に金型資産の支配の移転の観点等から、収益認識基準等の適用を行っておりません。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた製作中の金型製作費用28,749千円を「仕掛品」に組み替え、「流動資産」の「その他」が10,944千円、「仕掛品」が109,645千円となります。また、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「金型精算差益」に表示していた103,068千円を、「売上高」432,998千円、及び「当期製品仕入高」329,929千円に組み替え、「売上総利益」が103,068千円増加及び「営業損失」が103,068千円減少し、「売上高」が10,023,734千円、「当期製品仕入高」が2,685,590千円、「製品売上原価」が9,192,575千円、「営業損失」が370,812千円となります。なお、経常損失及び税引前当期純損失に与える影響はありません。
(3)時価の算定に関する会計基準の適用
2022/06/28 17:02
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
当社グループが顧客向けの自動車部品の量産に用いる金型製作を当社グループで行い、顧客からその対価を一括受領する取引が行われた場合、従来は受領対価と製作費用の純額を「金型精算差益」として営業外収益に計上していましたが、当連結会計年度より受領対価を売上高に計上し、製作費用を売上原価に計上する方法に変更いたしました。また、製作中の金型製作に係る費用については、従来は流動資産「その他」に計上していましたが、上記の変更に伴い「仕掛品」へ組み替えております。この変更は、収益認識会計基準の適用を機に上記取引の位置づけを見直し、金型製作が当社グループの本業である自動車部品の量産に密接に関わるものであることから、当社グループの営業活動の成果をより適切に表示するために行うものであります。なお、当該取引は、主に金型資産の支配の移転の観点等から、収益認識基準等の適用を行っておりません。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた制作中の金型製作費用84,695千円を「仕掛品」に組み替え、「流動資産」の「その他」が242,812千円、「仕掛品」が165,591千円となります。また、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「金型精算差益」に表示していた109,725千円を、「売上高」445,652千円、及び「売上原価」335,927千円に組み替え、「売上総利益」が109,725千円増加及び「営業損失」が109,725千円減少し、「売上高」が10,500,406千円、「売上原価」が9,611,596千円、「営業損失」が375,761千円となります。なお、経常損失及び税金等調整前当期純損失に与える影響はありません。
(時価の算定に関する会計基準の適用)
2022/06/28 17:02
#3 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(5)経営上の目標達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループは、継続的な成長を目指しており、安定した企業価値の増大を確保するため、重要視している経営指標は、売上高及び営業利益であります。
2022/06/28 17:02
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
当社グループの関係する自動車業界では、生産に回復の動きがみられたものの、今後の国内外の感染動向や、半導体不足及び海外からの部品供給遅れによる自動車生産への影響、さらには、原油をはじめとした資源価格の上昇等に引き続き留意が必要な状況となっております。
このような状況のなか、当社グループにおきましては、生産調整等の下振れ要因が見られましたが底堅く推移して、売上高は当初の予想値を若干下回る結果となりました。各利益につきましては、原価低減による売上総利益の増加に加え、販売費及び一般管理費の低減等により、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益ともに、当初の予想値を上回る結果となりました。
なお、当連結会計年度における特殊要因として、名古屋工場に新設した塗装設備に対する補助金収入82百万円、政策保有株式の売却収入103百万円を特別利益、金型除却損8百万円、電話加入権除却損5百万円、投資有価証券評価損6百万円を特別損失、来期の利益計画により当第4四半期連結会計期間において、繰延税金資産25百万円を計上し、法人税等調整額に同額影響しております。
2022/06/28 17:02

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