有価証券報告書-第76期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
※5 減損損失
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
当社は、原則として、事業用資産については各工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(187,641千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物34,032千円及び土地153,608千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定価額により評価しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。
前事業年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
当社は、以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
| 場所 | 用途 | 種類 |
| 長野県茅野市 | 遊休資産 | 建物及び土地等 |
| 静岡県伊東市 | 遊休資産 | 建物及び土地 |
| 広島県廿日市市 | 遊休資産 | 建物及び土地 |
当社は、原則として、事業用資産については各工場を基準としてグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。
当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が著しく下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(187,641千円)として特別損失に計上しました。その内訳は、建物34,032千円及び土地153,608千円であります。
なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、建物及び土地については不動産鑑定価額により評価しております。
当事業年度(自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
該当事項はありません。