安永（7271）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 2億9400万
2014年6月30日 -6.12%: 2億7600万
2014年9月30日 +11.96%: 3億900万
2014年12月31日 -19.74%: 2億4800万
2015年3月31日 -26.61%: 1億8200万
2015年6月30日 -10.44%: 1億6300万
2015年9月30日 +4.29%: 1億7000万
2015年12月31日 -11.18%: 1億5100万
2016年3月31日 +190.07%: 4億3800万
2016年6月30日 -0.23%: 4億3700万
2016年9月30日 -1.14%: 4億3200万
2016年12月31日 +1.39%: 4億3800万
2017年3月31日 -5.71%: 4億1300万
2017年6月30日 -0.48%: 4億1100万
2017年9月30日 +0.73%: 4億1400万
2017年12月31日 -0.72%: 4億1100万
2018年3月31日 -7.54%: 3億8000万
2018年6月30日 -2.63%: 3億7000万
2018年9月30日 +0.81%: 3億7300万
2018年12月31日 +0.54%: 3億7500万
2019年3月31日 -1.87%: 3億6800万
2019年6月30日 +1.9%: 3億7500万
2019年9月30日 +0.53%: 3億7700万
2019年12月31日 -0.8%: 3億7400万
2020年3月31日 +78.34%: 6億6700万
2020年6月30日 -6%: 6億2700万
2020年9月30日 +5.74%: 6億6300万
2020年12月31日 -1.81%: 6億5100万
2021年3月31日 -47.93%: 3億3900万
2021年6月30日 +3.54%: 3億5100万
2021年9月30日 -1.14%: 3億4700万
2021年12月31日 +1.44%: 3億5200万
2022年3月31日 +29.26%: 4億5500万
2022年6月30日 +5.71%: 4億8100万
2022年9月30日 +7.69%: 5億1800万
2022年12月31日 -8.88%: 4億7200万
2023年3月31日 -41.1%: 2億7800万
2023年6月30日 +5.4%: 2億9300万
2023年9月30日 +12.63%: 3億3000万
2023年12月31日 +17.88%: 3億8900万
2024年3月31日 -6.68%: 3億6300万
2024年6月30日 +1.65%: 3億6900万
2024年9月30日 -6.5%: 3億4500万
2024年12月31日 +0.87%: 3億4800万
2025年3月31日 +2.3%: 3億5600万
2025年6月30日 -6.46%: 3億3300万
2025年9月30日 +1.5%: 3億3800万
2025年12月31日 +3.25%: 3億4900万
2026年3月31日 +12.32%: 3億9200万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

c 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を採用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2026/06/24 9:20

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)	当連結会計年度(2026年3月31日)
未払事業税	16百万円	24百万円
退職給付に係る負債	81百万円	88百万円
税務上の繰越欠損金(注)	1,979百万円	1,952百万円

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金資産の「その他」に含めて表示していた「固定資産未実現利益」は、当連結

2026/06/24 9:20

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)

2026/06/24 9:20