建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額には、建設仮勘定の金額を含んでおりません。
2 建物及び構築物の内、一部(倉庫)を提出会社に賃貸しており、土地は全て提出会社より賃借しております。
3 事務所は、提出会社より賃借しております。

2014/06/25 13:28

#2 事業等のリスク

(7) 自然災害等
当社グループは、地震等の自然災害の発生により生産拠点が損害を受ける可能性があります。被害の影響を最小限に抑えるため、建物・設備等の耐震対策を完了しておりますが、万一、予想される南海トラフ巨大地震が発生した場合、当社グループの生産拠点が三重県内に集中していることもあり、操業の中断、多額の復旧費用等により当社グループの経営成績及び財政状態に影響を与える可能性があります。
現在、当社では、大規模地震の発生等を想定したBCP(事業継続計画)を策定し、重要事業の継続と復旧にかかる体制整備を図っております。

2014/06/25 13:28

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、取得時に全額費用として処理する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
該当ありません。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(4) 長期前払費用
定額法を採用しております。
なお、償却期間については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。2014/06/25 13:28

#4 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日)	当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)
有形固定資産
建物及び構築物	2百万円	1百万円
機械装置及び運搬具	28百万円	37百万円

2014/06/25 13:28

#5 担保に供している資産の注記（連結）

(1) 工場財団抵当

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	986百万円	934百万円
機械装置及び運搬具	1,492百万円	1,258百万円

(2) 工場財団以外の抵当

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
建物及び構築物	81百万円	77百万円
土地	46百万円	46百万円

上記担保資産に対する債務

2014/06/25 13:28

#6 設備投資等の概要

エンジン部品事業
当社のゆめぽりす工場、韓国安永(連結子会社)、ヤスナガタイランドカンパニーリミテッド(連結子会社)及びピーティーヤスナガインドネシア(連結子会社)等において、新機種受注及び事業拡大を主な目的として製造設備、土地、建物の取得を実施しております。
その結果、設備投資金額は57億18百万円であります。

2014/06/25 13:28

#7 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

要な減価償却資産の減価償却方法
a 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(在外連結子会社は、一部定額法)を採用しております。
ただし、当社及び国内連結子会社における平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
また、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、取得時に全額費用として処理する方法によっております。
b 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、償却年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
c リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
該当ありません。
なお、リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/06/25 13:28