その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運輸事業、サービス事業を含んでおります。
2 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額△237百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2) セグメント資産の調整額2,235百万円は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に当社での余資運用資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)等であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4 その他の項目の減価償却費及び有形固定資産及び無形固定資産の増加額には、長期前払費用の金額が含まれております。2020/06/26 16:16

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
減損損失	16百万円	15百万円
減価償却費	127百万円	126百万円
資産除去債務	22百万円	22百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「クレーム対応費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。

2020/06/26 16:16

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
減損損失	16百万円	15百万円
減価償却費	128百万円	129百万円
資産除去債務	22百万円	22百万円

(注)1 評価性引当額が340百万円増加しております。この増加の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を180百万円、在外子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を104百万円、及び当社においてたな卸資産評価損に係る評価性引当額を48百万円などを追加的に認識した一方で、在外子会社において税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額を37百万円などを認識しなくなったことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2020/06/26 16:16

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、4億6百万円(前年同期は38億30百万円の増加)となりました。これは主に、仕入債務の減少額16億23百万円、売上債権の増加額9億87百万円等の減少要因、及び減価償却費20億51百万円等の増加要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2020/06/26 16:16