有価証券報告書-第74期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)	当事業年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	161百万円	209百万円
賞与引当金	143百万円	92百万円
未払法定福利費	21百万円	14百万円
繰越欠損金	-	180百万円
繰越外国税額控除	1百万円	17百万円
未払事業税	20百万円	8百万円
役員退職慰労引当金	16百万円	18百万円
投資有価証券評価損	18百万円	18百万円
関係会社株式評価損	247百万円	243百万円
ゴルフ会員権評価損	11百万円	9百万円
減損損失	16百万円	15百万円
減価償却費	127百万円	126百万円
資産除去債務	22百万円	22百万円
退職給付引当金	15百万円	26百万円
クレーム対応費用	12百万円	68百万円
その他	73百万円	37百万円
繰延税金資産小計	909百万円	1,110百万円
評価性引当額	△907百万円	△1,107百万円
繰延税金資産合計	2百万円	2百万円
(繰延税金負債)
未収配当金	△2百万円	△2百万円
その他有価証券評価差額金	△69百万円	△41百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△72百万円	△44百万円
繰延税金資産の純額	△69百万円	△41百万円

(表示方法の変更)
前事業年度において「その他」に含めていた「クレーム対応費用」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「その他」に表示していた85百万円は、「クレーム対応費用」12百万円、「その他」73百万円として組み替えております。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳

	前会計年度 (2019年3月31日)	当会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.46%	-
(調整)
交際費及び寄付金等永久に損金に算入されない項目	0.39	-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.45	-
住民税均等割等	0.35	-
評価性引当額の増減	14.55	-
その他	△1.25	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.05	-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。