有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	246百万円	260百万円
賞与引当金	88百万円	103百万円
未払法定福利費	13百万円	15百万円
繰越欠損金	1,023百万円	1,085百万円
未払事業税	5百万円	9百万円
役員退職慰労引当金	15百万円	16百万円
投資有価証券評価損	18百万円	330百万円
関係会社株式評価損	648百万円	11百万円
ゴルフ会員権評価損	9百万円	9百万円
減損損失	33百万円	28百万円
減価償却費	116百万円	117百万円
資産除去債務	22百万円	22百万円
退職給付引当金	35百万円	8百万円
クレーム対応費用	41百万円	41百万円
その他	34百万円	31百万円
繰延税金資産小計	2,353百万円	2,093百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,023百万円	△1,085百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,282百万円	△1,008百万円
評価性引当額	△2,305百万円	△2,093百万円
繰延税金資産合計	47百万円	-
(繰延税金負債)
未収配当金	△3百万円	△3百万円
その他有価証券評価差額金	△81百万円	△115百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△85百万円	△119百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	△37百万円	△119百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	-	29.92%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-	0.34%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-	△14.54%
住民税均等割等	-	0.36%
外国子会社からの配当等の源泉税等	-	3.95%
評価性引当額の増減	-	△15.19%
その他	-	0.15%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	4.99%

(注)前事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、当事業年度から、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。