有価証券報告書-第79期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
棚卸資産評価損	269百万円	259百万円
賞与引当金	95百万円	88百万円
未払法定福利費	14百万円	13百万円
繰越欠損金	1,432百万円	1,444百万円
未払事業税	4百万円	12百万円
役員退職慰労引当金	18百万円	21百万円
投資有価証券評価損	14百万円	14百万円
関係会社株式評価損	11百万円	11百万円
ゴルフ会員権評価損	9百万円	10百万円
減損損失	21百万円	27百万円
減価償却費	77百万円	74百万円
資産除去債務	22百万円	22百万円
その他	20百万円	79百万円
繰延税金資産小計	2,012百万円	2,080百万円
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△1,432百万円	△ 1,444百万円
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△579百万円	△ 631百万円
評価性引当額	△2,012百万円	△ 2,075百万円
繰延税金資産合計	-	4百万円
(繰延税金負債)
未収配当金	△3百万円	△4百万円
その他有価証券評価差額金	△173百万円	△158百万円
前払年金費用	△15百万円	△61百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△193百万円	△224百万円
繰延税金資産(負債△)の純額	△193百万円	△219百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	29.92%	29.92%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.56%	0.99%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△21.07%	△ 25.37%
住民税均等割等	0.56%	0.91%
外国子会社からの配当等の源泉税等	7.34%	8.82%
評価性引当額の増減	△8.92%	1.80%
その他	1.01%	0.43%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.40%	17.50%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を29.92%から30.82%に変更し計算しております。
この税率の変更による繰延税金資産、繰延税金負債、当事業年度に費用計上された法人税等調整額及びその他有価証券評価差額金に与える影響は僅少であります。
4 法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社は、グループ通算制度を適用しており、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。