有価証券報告書-第73期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
たな卸資産評価損	168百万円	161百万円
賞与引当金	145百万円	143百万円
未払法定福利費	22百万円	21百万円
繰越外国税額控除	30百万円	1百万円
未払事業税	20百万円	20百万円
役員退職慰労引当金	13百万円	16百万円
投資有価証券評価損	18百万円	18百万円
関係会社株式評価損	247百万円	247百万円
ゴルフ会員権評価損	11百万円	11百万円
減損損失	23百万円	16百万円
減価償却費	136百万円	127百万円
資産除去債務	22百万円	22百万円
退職給付引当金	14百万円	15百万円
その他	54百万円	85百万円
繰延税金資産小計	930百万円	909百万円
評価性引当額	△695百万円	△907百万円
繰延税金資産合計	235百万円	2百万円
(繰延税金負債)
未収配当金	△2百万円	△2百万円
その他有価証券評価差額金	△94百万円	△69百万円
その他	△0百万円	△0百万円
繰延税金負債合計	△97百万円	△72百万円
繰延税金資産の純額	138百万円	△69百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異の主な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.69%	30.46%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.43	0.39
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.39	△3.45
住民税均等割等	0.40	0.35
評価性引当額の増減	△19.46	14.55
その他	△0.45	△1.25
税効果会計適用後の法人税等の負担率	9.22	41.05