有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)【監査の状況】
① 監査等委員会監査の状況
当社の監査等委員会監査につきましては、監査等委員会が業務の適法性、妥当性の監査・監督を担っております。
監査等委員会は、非常勤の監査等委員である社外取締役3名(内、独立役員3名)で構成されています。各監査等委員は、監査等委員会が定めた監査方針、監査計画及び業務の分担等に従い、取締役等からの業務執行内容の聴取、業務及び財産の状況の調査、重要な会議への出席等により厳正な監査を実施しております。
当事業年度における各監査等委員出席状況については次のとおりであります。

役職名	氏名	開催回数	出席回数	主な活動状況
社外取締役 (監査等委員)	小路貴志	13	13	公認会計士及び税理士の資格を有していることから、財務及び会計の観点のほか、必要に応じ、議案審議等に関して発言を適宜行っており、業務執行に対する監督、助言等、社外取締役として適切に役割を果たしております。
社外取締役 (監査等委員)	増田直史	13	13	企業経営について十分な知識と経験を有しており、大所高所からの適切な発言を行っており、業務執行に対する監督、助言等、社外取締役として適切に役割を果たしております。
社外取締役 (監査等委員)	山本 卓	13	12	企業経営について十分な知識と経験を有しており、大所高所からの適切な発言を行っており、業務執行に対する監督、助言等、社外取締役として適切に役割を果たしております。

(主な検討事項)
具体的な監査等委員会での協議・検討事項は、次のとおりであります。
・監査方針、監査計画及び業務分担
・取締役会付議・報告事項の事前共有(月次)
・期中監査実施状況(月次)
・監査等委員会の監査報告書
・会計監査人の評価及び報酬等の決定の同意
(監査重点項目と方策)
当年度の監査等委員会の監査重点項目及び方策は、次のとおりであります。
1.内部統制システムの整備・運用の検証
・各事業部の主要会議への出席、子会社の往査等により年度計画の取組み状況を確認し、取締役等との定期会
合にて提案等の積極的表明
・CSR活動の確認(コンプライアンスの向上、ESG・SDGsへの取り組み)
・情報セキュリティの監視(テレワーク・サイバー攻撃・ネット取引等)
・監査室と連携し、不正監査にも注力(特に、海外子会社)
2.信頼・信用確保のための安全管理、品質管理等への取組状況の確認
・各事業部、国内外子会社における安全管理と製品の品質保証体制の確認
3.原価管理体制の強化及び財務体質改善への取り組み状況の確認
・各事業部の戦略会議等に参画し成果状況の確認
・社内関連プロジェクト及びDXへの取り組み状況の確認
② 内部監査の状況
当社の内部監査につきましては、監査室の2名と監査等委員会が各部門及び子会社の業務監査、会計監査等を実施しております。監査等委員会及び代表取締役社長は、監査室の所属社員に監査業務に必要な事項を直接指示することができ、指示を受けた社員は要望された事項を調査し、その結果を直接監査等委員会及び取締役会の議長である代表取締役社長に報告する体制にしております。
監査等委員会より指示を受けた社員は、その指示に関して、監査等委員以外の取締役及び所属部署責任者等の指揮命令を受けないよう独立性を確保しております。また、監査室の所属社員の人事異動については、監査等委員会の同意を要するものとしております。
③ 会計監査の状況
a 監査法人の名称
仰星監査法人
b 継続監査期間
4年間
c 業務を執行した公認会計士
里見 優
小出 修平
業務を執行した公認会計士の継続年数につきましては、全員7年以内であるため、記載を省略しております。
d 監査業務に係る補助者の構成
公認会計士 8名
その他 12名
(注) その他は、公認会計士試験合格者、システム監査担当者等であります。
e 監査法人の選定方針と理由
当監査等委員会は、会計監査人としての品質管理体制、独立性及び専門性の有無、当社がグローバルに展開する事業分野への理解度等を総合的に勘案し判断することを会計監査人の選定方針としております。
なお、当監査等委員会は、会計監査人の職務の執行状況や当社の監査体制等を勘案して会計監査人の変更が必要であると認められる場合には、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定いたします。また、会計監査人が会社法第340条第1項各号に定める項目に該当すると認められた場合には、監査等委員全員の同意に基づき、会計監査人を解任いたします。この場合、監査等委員会が選定した監査等委員は、解任した旨及び解任の理由を解任後最初に招集される株主総会において報告いたします。
f 監査等委員会による監査法人の評価
当監査等委員会は、監査等委員会が定める会計監査人の評価基準に基づき、会計監査人の職務の執行状況及び当社の監査体制並びに品質管理体制等を評価しております。

④ 監査報酬の内容等
a 監査公認会計士等に対する報酬の内容

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	22	-	22	-
連結子会社	-	-	-	-
計	22	-	22	-

b 監査公認会計士等と同一のネットワークに対する報酬(aを除く)

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)	監査証明業務に 基づく報酬(百万円)	非監査業務に 基づく報酬(百万円)
提出会社	-	-	-	-
連結子会社	2	-	2	-
計	2	-	2	-

c その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
該当事項はありません。
d 監査報酬の決定方針
当社の監査公認会計士等に対する監査報酬の決定方針は、前連結会計年度の監査報酬を基本として当連結会計年度の監査予定時間の増減等を考慮して双方合意のもとに決めております。
e 監査等委員会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社監査等委員会は、会計監査人の報酬等について、取締役、社内関係部署及び会計監査人から必要な資料を入手し、報告を受けた上で、会計監査人の活動実績及び報酬実績を確認し、当事業年度における会計監査人の活動計画及び報酬見積りの算出根拠の適正性等について必要な検証を行い、審議した結果、これらについて適切であると判断したため、会計監査人の報酬等の額について、会社法第399条第1項の同意を行っております。