有価証券報告書-第77期(2022/04/01-2023/03/31)

(3)リスク管理
現状、「(1)ガバナンス」の項に記載した通り、年1回、管理本部にて戦略リスク、財務リスク、ハザードリスク、オペレーショナルリスクについて評価し、CSR委員会、取締役会において協議、承認されております。具体的には、発生頻度、損害影響度により以下の項目についてリスク評価しております。
なお、結果については、「3 事業等のリスク」に記載しております。

区分	リスク項目	リスク内容
戦略リスク	ビジネス戦略	新規事業・設備投資、研究開発、企業買収、業界の景気動向、主要顧客の取引方針、業務提携・共同開発など
	マーケティング	技術の陳腐化・パラダイムシフト、競合会社の台頭、市場ニーズの変化、価格戦略の失敗、情報技術革新、商習慣など
	人事制度	従業員の高齢化・雇用調整、年金資産の運用、集団離職、人材流出・人材不足、人材の育成・確保など
	政治	法律の制定・制度改革、税制改革、国際問題(貿易・通商)、戦争(地域紛争)・政変・テロなど
	経済	経済危機、景気変動、原料・資材の高騰など
	社会	風評、地域住民とのトラブル、反社会的勢力による脅迫など
	メディア	インターネットでの批判・中傷、マスコミによる批判・中傷、メディア対応の失敗など
財務リスク	資本・負債	金融支援の停止、不良在庫・過剰在庫など
	決済	取引先倒産(不良債権)、為替変動、金利変動など
ハザードリスク	自然災害	地震、台風・竜巻・水害・落雷、異常気象など
	事故・故障	火災・爆発、設備故障、交通事故、航空機・列車・船舶事故、労災事故、停電・断水、盗難など
	情報システム	ネットワークの断絶、コンピューターウイルス、ハードウェア障害、オンラインシステム障害、メール障害、改ざん・書き換え、サイバー攻撃、ソフトウェア使用許諾違反など
オペレーショナルリスク	製品・サービス	製品欠陥、個人情報・顧客情報漏えい、機密情報漏えい、在庫不足・納入遅延、顧客対応の不備、物流、取引先(仕入先)倒産・被買収など
	法務・倫理	知的財産侵害、特許紛争、環境規制違反、公正取引違反(下請法、カルテル)、役員従業員の不正・不法行為、インサイダー取引、企業倫理違反・問題情報隠ぺい、役員賠償責任・株主代表訴訟、子会社ガバナンスに係るリスクなど
	環境	環境規制強化、電力制限(節電)、環境汚染・土壌汚染、廃棄物処理など
	労務人事	ハラスメント(パワハラ・セクハラ・マタハラ・スメハラ・モラハラ他)、労働時間問題(サービス残業)、労働争議・ストライキ、人件費の高騰、差別(性・国籍など)、海外駐在員の安全、伝染病・インフルエンザ、外国人の不法労働、言語、突然の退職など
	経営者	経営者の死亡・執務不能、粉飾決算、役員のスキャンダルなど

また、気候変動に関する重要なリスクの管理プロセスについては検討中であり、今後開示を検討していきます。