有価証券報告書-第76期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(重要な会計上の見積り)
1 棚卸資産
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度(2021年3月31日) (百万円)	当事業年度(2022年3月31日) (百万円)
商品及び製品	795	1,259
仕掛品	1,766	2,141
原材料及び貯蔵品	552	785

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、正味実現可能価額が取得原価より下落している場合は、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。
2 固定資産の減損
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(2021年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
遊休資産	三重県伊賀市	機械及び装置	3

当事業年度(2022年3月31日)

用途	場所	種類	減損損失(百万円)
遊休資産	三重県伊賀市	機械及び装置	120
遊休資産	三重県名張市	機械及び装置	6
生産設備	三重県津市	長期前払費用	250

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は各会計期間末に固定資産の減損の兆候の有無を測定し、減損の兆候がある場合には、減損損失の認識要否の判定を実施しております。
減損損失の認識要否の判定は、資産の帳簿価額と割引前将来キャッシュ・フローを比較することにより実施し、割引前将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額と回収可能価額との差額を減損損失に計上しております。
回収可能価額の算定にあたっては、資産の使用から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値と最終的な処分から生み出される将来キャッシュ・フローの割引現在価値を見積っております。このような見積りは、経営者により最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。
3 関係会社株式の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額
前事業年度(2021年3月31日)
関係会社株式 6,284百万円(うち、韓国安永㈱への投資 53百万円)
関係会社株式評価損 1,353百万円(うち、韓国安永㈱に対する投資の減損 1,353百万円)
当事業年度(2022年3月31日)
関係会社株式 6,284百万円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社は、関係会社株式について、株式の発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、評価損の認識を行っております。
なお、関係会社株式の評価損については、回復可能性が十分に裏付けられる場合には認識を行っておりません。このような見積りは、経営者による最善の見積りにより行っておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって実際の結果と異なる可能性があります。