ジーテクト（5970）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 中国の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、車体プレス部品、厚物精密プレス部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア、中国、南米の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「中国」及び「南米」の6つを報告セグメントとしております。

2025/06/25 15:56

#2 事業整理損の注記（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
得意先の生産調整に伴い、中国子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.の事業を整理した結果、発生した損失を、特別損失として222百万円計上いたしました。
その内訳は、減損損失156百万円、棚卸資産評価損24百万円、退職関連費用23百万円、その他費用18百万円であります。

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#3 事業等のリスク

なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2025年6月25日)現在において当社グループが判断したものであります。

リスクの分類	リスクの項目	リスクの説明	リスクの対策
事業環境	市場環境の変化	当社グループは、日本、北米、中国及びその他のアジア地域、南米、欧州と、世界各国において事業を展開し、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し製品を供給しております。これらの市場における景気後退による消費の低迷や税制変更による消費者の購買意欲の低下は、自動車の販売低下につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	当社グループは、事業展開をしている世界各国の市場の動向を注視し、設備投資の判断や適正な要員配置・経費管理等の面で迅速かつ的確な対応が取れるように努めております。
	気候変動・環境規制への対応	温室効果ガス排出等による温暖化の深刻な影響に対し、地球環境の保全を喫緊の課題として取り組むことが求められています。各国が強化する環境規制や、ステークホルダーが求める脱炭素への事業を通じた貢献の要請に適切に対応できない場合、社会的評価の低下等による機会損失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、「2050年度カーボンニュートラル」を目指し、生産時(Scope 1+2)における温室効果ガス排出量を省エネ施策の実行と再生可能エネルギー由来の電力への切り替えによって削減する取り組みを行っております。製品のライフサイクル(Scope 1～3)における温室効果ガス排出量は、購入した鋼板が大部分を占めていることから、より環境負荷の少ない方法で製造された鋼板への切り替えの検討に加えて、リサイクル性に優れたアルミ製品の開発と生産技術の確立に取り組んでおります。
	自動車のEV化	自動車業界では、脱炭素の実現のため、内燃機関の自動車からEVへの転換が進んでいます。従来の自動車と駆動系等の構造を異にするEVの普及は、新規参入による事業拡大の機会となる一方で、従来の部品の需要や、工場のあり方そのものを大きく変える可能性があります。研究開発・工場改革の遅延や頓挫等により、当社が適切に対応できない場合、受注を失い、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。また、EVへの転換の速度が想定を下回る可能性もあり、その結果として国内外における動力源別の自動車生産及び販売比率が当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	当社では、「EV関連事業の確立」を新経営戦略の一つとして掲げております。研究開発費・設備投資として2022年から10年間で700億円を投入するとともに、EV関連事業として売上高1,000億円以上、営業利益率8%以上を達成することを目指して研究開発及び営業活動を推進しております。現在、これまで以上の生産性と信頼性を備えるスマートファクトリーの実現のため、製造工程に留まらない工場内物流も含めた工場の自動化を進めています。また、当面はEVのほかに、ハイブリッド車等を含む多様な動力源の需要が相当程度見込まれます。当社では、自社製品が多様な動力源の自動車に適用されることを想定し、これまで培った車体一台解析技術と生産技術を駆使して、地域や製品に応じた外部とのアライアンスを新たに構築し、必要に応じて生産の外部委託を活用することで、開発から一括受注するクルマのシステムサプライヤー(Tier 0.5)への事業モデルの進化を目指しております。
為替	当社グループは、国際的な事業展開の結果、本邦通貨に対する外貨の価値変動が当社グループの業績に影響します。当社グループの連結売上高の8割は海外子会社による現地生産であり、為替変動は本邦通貨への換算差額として、財政状態及び業績に影響があります。また、海外の販売先に対し金型・治工具等の生産設備を販売するなど、一部の製品及び部品等を輸出しております。急激又は大幅な為替変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、製品及び部品の輸出に関して、為替予約等の手段で為替変動による影響の軽減を図っており、為替リスクに対する対策を行っております。
事業運営	租税	当社グループは、日本、北米、中国及びその他のアジア地域、南米、欧州と、世界各国において事業を展開しておりますが、各国の税制変更、移転価格税制、税務コンプライアンス問題等により、予期せぬ税負担の発生や、各種の訴訟対応等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、税務ポリシーを制定しております。事業活動を行うすべての国・地域において、租税に関する法令等を遵守し、適正な納税を通じ社会に貢献することを基本方針として、税務コンプライアンス意識の醸成に努め、税務当局との健全な関係構築の基づき、問題発生時には速やかに日本本社と現地子会社が連携して問題解決を図るガバナンス体制を構築しております。
	コンプライアンス	当社グループは国内外の広範な法令に従って事業活動を展開しており、万が一、役職員による法令等の違反があった場合には、各種の訴訟や規制当局の訴追により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス小委員会が主導して、自己検証、コンプライアンスに関する研修、社内啓発、企業倫理改善提案内容のレビューなどを行っており、例えば不正競争防止や腐敗防止などに関するグループ共通の基本方針を策定し、従業員への周知展開を行うなど、法令及び社内規程を遵守する体制を構築しております。
	サイバーセキュリティ	サイバー攻撃は日々巧妙化しており、エンドポイントの増加・多様化により防御範囲が拡大するとともに、攻撃者も変化していることから、侵入されることを前提とした新たな対策が必要となっております。万が一、当社が標的となった場合に、重要な業務の中断や機密データ等の流出等、当社の業績あるいは社会的イメージに影響を与える可能性があります。	当社グループでは、情報セキュリティ部門を中心として、サイバーセキュリティに関するルールの見直しや現場設備の棚卸を行っております。さらには、日本本社を核として当社海外子会社に不正操作監視システム(EDR)を導入し、同システムによる監視を通じて、侵入されたとしても、不正操作・動作を即座に検知・遮断する体制をグループ全体で構築し、運用しています。

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#4 従業員の状況（連結）

(1)連結会社の状況

	2025年3月31日現在
アジア	1,498	(597)
中国	1,459	(275)
南米	771	(-)

(注)1.従業員数は、他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

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#5 沿革

年月	事項
2015年6月	ドイツ・バイエルン州にG-TEKT (Deutschland) GmbH.を設立。
2017年10月	中国・上海市にG-TEKT Shanghai Representative Officeを新設。
2017年12月	スロバキア・ニトラ市にG-TEKT Slovakia, s.r.o.を設立。
2021年12月	東京都羽村市にジーテクト品質保証センター(G-TEKT Quality Assurance Center)を新設。
2022年2月	中国・上海市の駐在員事務所G-TEKT Shanghai Representative Officeを子会社化し、G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.に商号変更。
2022年3月	中国広東省広州市のConghua K&S Auto Parts Co., Ltd.は、その全持分をAuto Parts Alliance (China) Ltd.に現物出資し、Auto Parts Alliance (China) Ltd.の子会社(当社の孫会社)となり、Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.に商号変更。

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#6 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて、減損損失を「事業整理損」に含めて計上しております。

場所	用途	種類	減損損失
中国・湖北省	事業用資産	工具、器具及び備品	156百万円

当社グループは、管理会計上の区分を基準に、事業用資産については工場別にグルーピングを行い、賃貸不動産、遊
休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

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#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

自動車の電動化は、当社の商品である車体部品の造りを大きく変え、生産方式、ひいては工場の在り方の変革を伴う可能性を秘めています。次世代の工場では、これまで以上の生産性と信頼性を備えた高度かつ緻密な管理が求められており、これを実現するためのデジタル技術の活用が必須となっています。また、昨今の製造業における若者離れや少子化等を背景とする労働人口の減少への対策として、生産工場の無人化も急務となっています。当社では、生産ラインの自動化、自動検査システムの導入、現場から収集したビッグデータの活用等により、工場の無人化を図るとともに、ものづくりの根幹である品質と生産性を飛躍的に高めるための取り組みを進めています。
先行する事例として、新工場として新たに稼働を開始した中部工場(岐阜県)及び南沙工場(中国・広東省)では、DX(デジタル・トランスフォーメーション)を前提とした最先端のテクノロジーを導入し、生産ラインの無人化に加え、AGV(無人搬送車)・AGF(無人搬送フォークリフト)の導入と自動倉庫システムとの連動による構内物流の無人化に取り組んでいます。
当社におけるスマートファクトリー化への取り組みは、まだ道半ばですが、今後は、生産・検査の自動化によって得られた膨大なデータをクラウド上で一元管理し、生産を最適化することで、さらなる体質変革に繋げてまいります。例えば、生産状況をリアルタイムで把握し、在庫数を適切な水準に保ち、顧客からの納入変更指示にも即座に対応して生産計画を柔軟に組み替えたりするなど、無駄のない最適な生産状態を維持できる体制の構築を目指します。

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
アジア	37,274	△12.6
中国	54,439	△19.3
南米	15,431	2.4

(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績

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#9 設備投資等の概要

1【設備投資等の概要】
当連結会計年度は、新機種の立ち上げに伴う機種投資が5,430百万円(前期比51.4%増)となりました。また、基礎投資は、日本の中部工場と中国のN-APACの新規稼働により28,943百万円(前期比241.2%増)となりました。この結果、設備投資額の総計は、34,373百万円(前期比184.8%増)となりました。

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#10 重要な契約等（連結）

(1)当社が技術援助等を与えている契約

相手先	国名	契約品目	契約内容	契約期間
G-KT do Brasil Ltda.	ブラジル	自動車用部品、プレス金型及び治工具	自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約	自2020年1月13日至2025年1月12日
Auto Parts Alliance (China) Ltd.	中国	自動車用部品、プレス金型及び治工具	自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約	自2016年6月30日至2021年6月29日以降1年毎に自動延長
Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.	中国	自動車用部品、プレス金型及び治工具	自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約	自2017年4月1日至2022年3月31日以降1年毎に自動延長

(注) 上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。

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