ジーテクト（5970）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - 中国の推移 - 通期

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、車体プレス部品、厚物精密プレス部品等の輸送用機器部品の製造・販売を主な事業としている専門メーカーであり、国内においては当社が、海外においては北米、欧州、アジア、中国、南米の各現地法人がそれぞれ製造・販売しております。現地法人はそれぞれ独立した経営単位であり、取り扱う製品について各地域毎に、事業活動を展開しております。
したがって、当社グループは生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「北米」、「欧州」、「アジア」、「中国」及び「南米」の6つを報告セグメントとしております。

2026/06/24 15:50

#2 事業等のリスク

なお、以下に記載している将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2026年6月24日)現在において当社グループが判断したものであります。

リスクの分類	リスクの項目	リスクの説明	リスクの対策
事業環境	市場環境の変化	当社グループは、日本、北米、中国及びその他のアジア地域、南米、欧州と、世界各国において事業を展開し、現地の完成車メーカー及び関連部品メーカーに対し製品を供給しております。これらの市場における景気後退による消費の低迷や税制変更による消費者の購買意欲の低下に加え、地政学リスクの高まりや物価上昇等による消費行動の変化は、自動車の販売低下につながり、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	当社グループは、事業展開をしている世界各国の市場の動向を注視し、設備投資の判断や適正な要員配置・経費管理等の面で迅速かつ的確な対応が取れるように努めております。
	気候変動・環境規制への対応	温室効果ガス排出等による温暖化の深刻な影響に対し、地球環境の保全は重要な経営課題となっております。各国が強化する環境規制や、ステークホルダーが求める脱炭素への要請が高度化する中で、生産時(Scope1・2)に加え、サプライチェーンを含む温室効果ガス排出量(Scope3)の管理・開示及び削減の対応が適切に行えない場合、社会的評価の低下や機会損失により、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、「2050年度カーボンニュートラル」を目指し、生産時(Scope1・2)における温室効果ガス排出量削減に加え、製品ライフサイクル全体(Scope1～3)での排出量低減に取り組んでおります。特に排出量の多くを占める鋼板については、環境負荷の低い製造方法への転換の検討に加えて、リサイクル性に優れたアルミ製品の開発及び生産技術の確立に取り組んでおります。
	自動車のEV化等への対応	自動車業界では、脱炭素の実現に向け、内燃機関車からEVへの転換が進んでおります。EVの普及は、新たな事業機会となる一方、車体構造の変化や部品点数の減少、さらにはソフトウェア化の進展等により、従来の部品需要や生産体制に大きな影響を与える可能性があります。また、EVへの転換の進展度合いが地域によって異なることから、想定と異なる動力源構成の変化が当社グループの業績に影響を与える可能性もあります。	当社では、「EV関連事業の確立」を経営戦略の一つとして掲げ、研究開発費及び設備投資を重点的に実施するとともに、複数の動力源に対応可能な製品開発や、外部とのアライアンスを通じた開発体制の強化に取り組んでおります。
為替	当社グループは、国際的な事業展開の結果、本邦通貨に対する外貨の価値変動が当社グループの業績に影響します。当社グループの連結売上高の8割は海外子会社による現地生産であり、為替変動は本邦通貨への換算差額として、財政状態及び業績に影響があります。また、海外の販売先に対し金型・治工具等の生産設備を販売するなど、一部の製品及び部品等を輸出しております。急激又は大幅な為替変動により当社グループの業績に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、製品及び部品の輸出に関して、為替予約等の手段で為替変動による影響の軽減を図っており、為替リスクに対する対策を行っております。
事業運営	租税	当社グループは、日本、北米、中国及びその他のアジア地域、南米、欧州と、世界各国において事業を展開しておりますが、各国の税制変更、移転価格税制、税務コンプライアンス問題等により、予期せぬ税負担の発生や、各種の訴訟対応等が生じた場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、税務ポリシーを制定しております。事業活動を行うすべての国・地域において、租税に関する法令等を遵守し、適正な納税を通じ社会に貢献することを基本方針として、税務コンプライアンス意識の醸成に努めるとともに、税務当局との健全な関係構築に基づき、問題発生時には速やかに日本本社と現地子会社が連携して問題解決を図るガバナンス体制を構築しております。
	コンプライアンス	当社グループは国内外の広範な法令に従って事業活動を展開しており、万が一、役職員による法令等の違反があった場合には、各種の訴訟や規制当局の訴追により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。	当社グループでは、コンプライアンスオフィサーを委員長とするコンプライアンス小委員会が主導して、自己検証、コンプライアンスに関する研修、社内啓発、企業倫理改善提案内容のレビューなどを行っており、例えば不正競争防止や腐敗防止などに関するグループ共通の基本方針を策定し、従業員への周知展開を行うなど、法令及び社内規程を遵守する体制を構築しております。
	サイバーセキュリティ	サイバー攻撃は高度化・巧妙化しており、エンドポイントの増加に加え、工場設備等の制御システムを含めた広範な領域にリスクが拡大しております。また、サプライチェーンを通じた攻撃の可能性も含め、被害が発生した場合には、業務の中断や情報漏洩等により、当社グループの業績や社会的信用に影響を与える可能性があります。	当社グループでは、情報セキュリティ部門を中心として、サイバーセキュリティに関するルールの見直しやIT資産・設備の管理強化を進めております。また、日本本社を中核としたグローバル体制のもと、サイバー攻撃に対する監視・検知及び迅速な対応が可能な体制を整備しております。さらに、従業員に対する教育・訓練を継続的に実施するとともに、インシデント発生時の対応体制を構築し、セキュリティレベルの維持・向上に努めております。

2026/06/24 15:50

#3 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	2026年3月31日現在
アジア	1,414	(521)
中国	1,344	(303)
南米	971	(-)

(注)1.従業員数は、他社から当社への出向者を含み、当社から他社への出向者を除く就業人員であります。
2.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。

2026/06/24 15:50

#4 沿革

年月	事項
2015年6月	ドイツ・バイエルン州にG-TEKT (Deutschland) GmbH.を設立。
2017年10月	中国・上海市にG-TEKT Shanghai Representative Officeを新設。
2017年12月	スロバキア・ニトラ市にG-TEKT Slovakia, s.r.o.を設立。
2021年12月	東京都羽村市にジーテクト品質保証センター(G-TEKT Quality Assurance Center)を新設。
2022年2月	中国・上海市の駐在員事務所G-TEKT Shanghai Representative Officeを子会社化し、G-TEKT (Shanghai) Technical & Trading Co., Ltd.に商号変更。
2022年3月	中国広東省広州市のConghua K&S Auto Parts Co., Ltd.は、その全持分をAuto Parts Alliance (China) Ltd.に現物出資し、Auto Parts Alliance (China) Ltd.の子会社(当社の孫会社)となり、Conghua Auto Parts Alliance (China) Ltd.に商号変更。

2026/06/24 15:50

#5 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

③ グローバル事業の安定化と持続的成長
当社グループは、日本、北米、欧州、アジア、中国、南米の各地域にグローバルに事業を展開しており、各地域における事業環境やリスクへの対応が重要となっております。特に、海外拠点における収益力改善や事業運営の高度化は重要な課題であり、地域特性を踏まえた体質改革とガバナンス強化を進めることで、グループ全体として安定した成長を実現してまいります。
④ 財務基盤の強化と企業価値向上

2026/06/24 15:50

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	生産高(百万円)	前年同期比(%)
アジア	36,491	△2.1
中国	51,561	△5.3
南米	16,008	3.7

(注)金額は販売価格によっております。
b.受注実績

2026/06/24 15:50

#7 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

なお、上記のうち、中国において自動車部品製造販売を行う連結子会社Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.の保有している当連結会計年度における有形・無形固定資産は、8,376百万円です。
② 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

2026/06/24 15:50

#8 重要な契約等（連結）

(1)当社が技術援助等を与えている契約

相手先	国名	契約品目	契約内容	契約期間
G-KT do Brasil Ltda.	ブラジル	自動車用部品、プレス金型及び治工具	自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約	自2020年1月13日至2025年1月12日
Auto Parts Alliance (China) Ltd.	中国	自動車用部品、プレス金型及び治工具	自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約	自2016年6月30日至2021年6月29日以降1年毎に自動延長
Wuhan Auto Parts Alliance Co., Ltd.	中国	自動車用部品、プレス金型及び治工具	自動車用部品、プレス金型及び治工具に関する技術及び製造ノウハウ供与につき、その製造権、使用権、販売権を非独占的に付与する契約	自2017年4月1日至2022年3月31日以降1年毎に自動延長

(注) 上記については、ロイヤリティとして売上高の一定率を受け取っております。

2026/06/24 15:50