訂正有価証券報告書-第9期(2019/04/01-2020/03/31)
(3)【監査の状況】
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」を参照ください。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
監査役の活動として、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び業務分担等に従い、取締役会及び経営会議等の重要会議への出席や、当社各部門及び海外子会社等の業務並びに財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行及び内部統制システム等について監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、経営の合理化及び業務の適正な遂行を図るため、業務監査室(3名)を置き、内部監査規程に則り会計、業務、組織・制度、関係会社についての監査を実施しております。当該監査の報告は直接社長になされるほか、監査対象部門に対しては監査結果に併せて改善提言がなされることとなっております。
監査役会、業務監査室及び会計監査人は、各々の役割を相互認識した上で、監査の実効性をより高めるために定期的に会合を持ち、情報及び意見の交換等の連携をしながら内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
24年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
白田 英生
吉原 一貴
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他8名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は有限責任監査法人トーマツの専門性、品質管理体制、適正性、独立性、監査実施体制及び監査報酬等について、監査役会が定める会計監査人の選定基準に基づき検討を行った結果、当社の会計監査人として適任であると判断しています。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は有限責任監査法人トーマツの品質管理体制、独立性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション、グループ監査及び不正リスク対応等について、監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づき検討を行った結果、当社の会計監査人として適任であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関するアドバイザリー業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務、会計・税務に関するコンサルティング業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務、会計・税務に関するコンサルティング業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるG-TEKT Eastern Co., Ltd.及びG-TEKT Europe Manufacturing Ltd.を含む6社は、KPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として24百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるG-TEKT Eastern Co., Ltd.及びG-TEKT Europe Manufacturing Ltd.を含む7社は、KPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として31百万円を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査計画の内容及び前事業年度における監査の状況について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。
① 監査役監査の状況
a.監査役監査の組織、人員及び手続
監査役監査の組織、人員及び手続については、「4 コーポレート・ガバナンスの状況等 ②企業統治の体制の概要及び当該体制を採用する理由」を参照ください。
b. 監査役及び監査役会の活動状況
当事業年度において当社は監査役会を合計13回開催しており、個々の監査役の出席状況は以下のとおりです。
| 区分 | 氏名 | 監査役会出席状況 |
| 常勤監査役 | 中 西 孝 裕 | 90.9%(10回/11回) |
| 常勤監査役 | 田 村 依 雄 | 100%(13回/13回) |
| 社外監査役 | 新 澤 靖 則 | 100%(11回/11回) |
| 社外監査役 | 北 村 康 央 | 90.9%(10回/11回) |
(注)全回数が異なるのは、就任時期の違いによるものです。
監査役会における主な検討事項は、監査方針、監査計画、取締役の職務執行の妥当性、内部統制システムの整備・運用状況、会計監査人の監査の方法及び結果の相当性等です。
監査役の活動として、監査役会が定めた監査方針、監査計画及び業務分担等に従い、取締役会及び経営会議等の重要会議への出席や、当社各部門及び海外子会社等の業務並びに財産の状況の調査等を通じ、取締役の職務執行及び内部統制システム等について監査を行っております。
② 内部監査の状況
当社は、経営の合理化及び業務の適正な遂行を図るため、業務監査室(3名)を置き、内部監査規程に則り会計、業務、組織・制度、関係会社についての監査を実施しております。当該監査の報告は直接社長になされるほか、監査対象部門に対しては監査結果に併せて改善提言がなされることとなっております。
監査役会、業務監査室及び会計監査人は、各々の役割を相互認識した上で、監査の実効性をより高めるために定期的に会合を持ち、情報及び意見の交換等の連携をしながら内部監査を実施しております。
③ 会計監査の状況
a. 監査法人の名称
有限責任監査法人トーマツ
b. 提出会社の財務書類について連続して監査関連業務を行っている場合におけるその期間
24年間
(注) 上記記載の期間は、調査が著しく困難であったため、当社が株式上場した以後の期間について調査した結果について記載したものであり、継続監査期間はこの期間を超える可能性があります。
c. 業務を執行した公認会計士
白田 英生
吉原 一貴
d. 監査業務に係る補助者の構成
当社の会計監査業務に係る補助者は、公認会計士8名、その他8名であります。
e. 監査法人の選定方針と理由
当社は有限責任監査法人トーマツの専門性、品質管理体制、適正性、独立性、監査実施体制及び監査報酬等について、監査役会が定める会計監査人の選定基準に基づき検討を行った結果、当社の会計監査人として適任であると判断しています。
会計監査人の解任又は不再任の決定の方針として、監査役会は、会計監査人が会社法第340条第1項に定める項目に該当すると認められる場合は、監査役全員の同意に基づき、会計監査人を解任します。また、監査役会は、会計監査人が職務を適切に遂行することが困難と認められる場合など、その必要があると判断した場合は、株主総会に提出する会計監査人の解任又は不再任に関する議案の内容を決定します。
f. 監査役及び監査役会による監査法人の評価
監査役会は有限責任監査法人トーマツの品質管理体制、独立性、監査報酬、監査役・経営者とのコミュニケーション、グループ監査及び不正リスク対応等について、監査役会が定める会計監査人の評価基準に基づき検討を行った結果、当社の会計監査人として適任であると判断しています。
④監査報酬の内容等
a. 監査公認会計士等に対する報酬の内容
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 58 | - | 56 | 1 |
| 連結子会社 | - | 22 | - | - |
| 計 | 58 | 22 | 56 | 1 |
(前連結会計年度)
連結子会社における非監査業務の内容は、内部統制に関するアドバイザリー業務であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、収益認識に関するアドバイザリー業務であります。
b. 監査公認会計士等と同一のネットワークに属する組織に対する報酬(a.を除く)
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
| 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に 基づく報酬(百万円) | 非監査業務に 基づく報酬(百万円) | |
| 提出会社 | 17 | 24 | 18 | 13 |
| 連結子会社 | 62 | 90 | 68 | 57 |
| 計 | 79 | 115 | 86 | 71 |
(前連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務、会計・税務に関するコンサルティング業務等であります。
(当連結会計年度)
当社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務であります。
また、連結子会社における非監査業務の内容は、移転価格文書作成に関するアドバイザリー業務、会計・税務に関するコンサルティング業務等であります。
c. その他の重要な監査証明業務に基づく報酬の内容
(前連結会計年度)
当社の連結子会社であるG-TEKT Eastern Co., Ltd.及びG-TEKT Europe Manufacturing Ltd.を含む6社は、KPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として24百万円を支払っております。
(当連結会計年度)
当社の連結子会社であるG-TEKT Eastern Co., Ltd.及びG-TEKT Europe Manufacturing Ltd.を含む7社は、KPMGのメンバーファームに対して、監査証明業務に基づく報酬として31百万円を支払っております。
d. 監査報酬の決定方針
該当事項はありませんが、規模・特性・監査日数等を勘案した上で定めております。
e.監査役会が会計監査人の報酬等に同意した理由
当社の監査役会は、監査計画の内容及び前事業年度における監査の状況について確認を行い、監査時間及び監査報酬の見積りの妥当性を検討した結果、会計監査人の報酬等につき、会社法第399条第1項の同意を行っております。