訂正有価証券報告書-第5期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社は、株主の皆様に対する安定的な配当を基本としつつ、業績、成果に基づく利益還元を継続的に実施することが経営上の重要な政策の一つであると考えております。
このため、企業体質のさらなる強化を図るとともに、新型車部品生産用の設備開発及び海外を含めた将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、長期的な株主利益の確保を実現していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回実施することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関については、「当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、1株につき32円の配当(うち中間配当15円)を決定し、配当性向は18.5%となりました。
内部留保いたしました資金につきましては、今後の新規開発車種への対応を中心とした設備投資並びに海外事業展開の原資といたしたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
このため、企業体質のさらなる強化を図るとともに、新型車部品生産用の設備開発及び海外を含めた将来の事業展開に備えるための内部留保の充実等を勘案し、長期的な株主利益の確保を実現していくことを基本方針としております。また、剰余金の配当は、中間配当と期末配当の年2回実施することとしております。
これらの剰余金の配当の決定機関については、「当会社は、取締役会の決議によって、会社法第459条第1項各号に掲げる事項を定めることができる」旨を定款に定めております。
当事業年度につきましては、1株につき32円の配当(うち中間配当15円)を決定し、配当性向は18.5%となりました。
内部留保いたしました資金につきましては、今後の新規開発車種への対応を中心とした設備投資並びに海外事業展開の原資といたしたいと考えております。
なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たり配当額(円) |
| 平成27年10月30日 取締役会決議 | 658 | 15.00 |
| 平成28年6月17日 定時株主総会決議 | 746 | 17.00 |