有価証券報告書-第4期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	4,882	5,103
会計方針の変更による累積的影響額	―	△82
会計方針の変更を反映した期首残高	4,882	5,021
勤務費用	326	331
利息費用	56	70
数理計算上の差異の発生額	12	130
退職給付の支払額	△187	△154
その他	13	△30
退職給付債務の期末残高	5,103	5,367

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	3,149	3,655
期待運用収益	62	73
数理計算上の差異の発生額	234	254
事業主からの拠出額	365	386
退職給付の支払額	△157	△125
年金資産の期末残高	3,655	4,244

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	5,042	5,353
年金資産	△3,655	△4,244
	1,386	1,109
非積立型制度の退職給付債務	60	14
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,447	1,123
退職給付に係る負債	1,447	1,123
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,447	1,123

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	326	331
利息費用	56	70
期待運用収益	△62	△73
数理計算上の差異の費用処理額	105	12
過去勤務費用の費用処理額	45	45
確定給付制度に係る退職給付費用	471	386

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
過去勤務費用	―	45
数理計算上の差異	―	136
合計	―	181

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識過去勤務費用	139	93
未認識数理計算上の差異	△17	△154
合計	121	△60

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	37%	35%
株式	30%	28%
一般勘定	29%	34%
その他	4%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
割引率	1.2%	1.5%
長期期待運用収益率	2.0%	2.0%
予想昇給率	7.6%	7.6%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度300百万円、当連結会計年度364百万円であります。