有価証券報告書-第6期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	5,367	6,043
勤務費用	368	374
利息費用	59	39
数理計算上の差異の発生額	408	149
退職給付の支払額	△146	△180
その他	△14	8
退職給付債務の期末残高	6,043	6,434

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	4,244	4,469
期待運用収益	84	22
数理計算上の差異の発生額	△100	158
事業主からの拠出額	385	382
退職給付の支払額	△144	△176
年金資産の期末残高	4,469	4,855

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	6,043	6,434
年金資産	△4,469	△4,855
	1,573	1,579
非積立型制度の退職給付債務	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,573	1,579
退職給付に係る負債	1,573	1,579
退職給付に係る資産	―	―
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,573	1,579

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	368	374
利息費用	58	39
期待運用収益	△84	△22
数理計算上の差異の費用処理額	15	65
過去勤務費用の費用処理額	48	45
確定給付制度に係る退職給付費用	406	501

(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	48	45
数理計算上の差異	△492	74
合計	△443	119

(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
(百万円)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	45	―
未認識数理計算上の差異	338	260
合計	383	260

(7) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	38%	39%
株式	25%	24%
一般勘定	35%	34%
その他	3%	3%
合計	100%	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしております。)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
割引率	1.1%	0.6%
長期期待運用収益率	2.0%	0.5%
予想昇給率	7.6%	7.7%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度417百万円、当連結会計年度395百万円であります。