有価証券報告書-第3期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
このほか当社は、複数事業主制度に係る企業年金制度として、東京金属事業厚生年金基金(総合型)に加入しておりましたが、平成25年2月28日付けで同基金から脱退し、それに代わる新制度として、確定拠出年金制度を導入しております。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項
該当事項はありません。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(百万円)	△4,882
(2)	年金資産(百万円)	3,149
(3)	未積立退職給付債務(百万円) (1)+(2)	△1,732
(4)	未認識数理計算上の差異(百万円)	310
(5)	未認識過去勤務債務(百万円)	184
(6)	連結貸借対照表計上額純額(百万円) (3)+(4)+(5)	△1,237
(7)	退職給付引当金(百万円)	△1,237

3.退職給付費用に関する事項

(1)	勤務費用(百万円)	283
(2)	利息費用(百万円)	82
(3)	期待運用収益(百万円)	△52
(4)	過去勤務債務の費用処理額(百万円)	54
(5)	数理計算上の差異の費用処理額(百万円)	128
(6)	確定拠出年金への掛金支払額(百万円)	152
(7)	総合型厚生年金掛金(百万円)	301
(8)	退職給付費用合計(百万円)	951

(注) 1.総合型厚生年金掛金については、法定福利費として計上しております。
2.当社は、上記退職給付費用以外に、厚生年金基金脱退に伴う費用1,346百万円を支払っております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項

(1)	割引率(%)	1.2
(2)	期待運用収益率(%)	2.0
(3)	退職給付見込額の期間配分方法	期間定額基準
(4)	過去勤務債務の額の処理年数(年)	5
(5)	数理計算上の差異の処理年数(年)	5

(注) 期首時点の計算において適用した割引率は2.0%でありましたが、期末時点において再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に影響を及ぼすと判断し、割引率を1.2%に変更しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	4,882	百万円
勤務費用	326	百万円
利息費用	56	百万円
数理計算上の差異の発生額	12	百万円
退職給付の支払額	△187	百万円
その他	13	百万円
退職給付債務の期末残高	5,103	百万円

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	3,149	百万円
期待運用収益	62	百万円
数理計算上の差異の発生額	234	百万円
事業主からの拠出額	365	百万円
退職給付の支払額	△157	百万円
年金資産の期末残高	3,655	百万円

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	5,042	百万円
年金資産	△3,655	百万円
	1,386	百万円
非積立型制度の退職給付債務	60	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,447	百万円
退職給付に係る負債	1,447	百万円
退職給付に係る資産	―	百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,447	百万円

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	326	百万円
利息費用	56	百万円
期待運用収益	△62	百万円
数理計算上の差異の費用処理額	105	百万円
過去勤務費用の費用処理額	45	百万円
確定給付制度に係る退職給付費用	471	百万円

(5) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	139	百万円
未認識数理計算上の差異	△17	百万円
合計	121	百万円

(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

債券	37%
株式	30%
一般勘定	29%
その他	4%
合計	100%

②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表している。)

割引率	1.2%
長期期待運用収益率	2.0%

3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、300百万円でありました。