有価証券報告書-第11期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
当社グループは、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
製品及び商品	42,448	65,139	21,599	31,827	70,439	10,892	242,346	△6,267	236,079
サービスの提供	3,265	338	178	-	-	-	3,781	△3,525	256
その他	166	-	-	0	-	-	167	-	167
計	45,880	65,477	21,778	31,827	70,439	10,892	246,295	△9,792	236,503

3. 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等
(単位:百万円)

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	29,534
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	51,230
契約負債(期首残高)	6,349
契約負債(期末残高)	3,042

契約負債は主に、新機種開発に伴う売却予定の金型の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、前受金に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、4,511百万円であります。
また、顧客との契約から生じた債権に含まれる受取手形と売掛金の金額は以下の通りであります。
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
受取手形	400	354
売掛金	29,133	50,876

(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。