訂正有価証券報告書-第14期(2024/04/01-2025/03/31)

(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (4)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
製品及び商品	53,556	119,169	36,096	48,996	71,329	17,144	346,293	△2,219	344,073
サービスの提供	6,677	377	240	-	146	-	7,442	△7,068	374
その他	154	-	-	-	-	-	154	-	154
計	60,387	119,547	36,336	48,996	71,476	17,144	353,889	△9,287	344,601

(注)なお、製品及び商品のうち、金型設備の販売によるものは当連結会計年度で10,446百万円です。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	報告セグメント						合計	調整額	連結
	日本	北米	欧州	アジア	中国	南米
製品及び商品	62,011	125,421	37,254	40,259	57,656	18,055	340,658	△1,958	338,699
サービスの提供	6,757	339	266	-	96	-	7,460	△7,075	385
その他	148	-	-	-	-	-	148	-	148
計	68,917	125,761	37,520	40,259	57,753	18,055	348,268	△9,034	339,233

(注)なお、製品及び商品のうち、金型設備の販売によるものは当連結会計年度で14,070百万円です。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	56,670	47,195
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	47,195	48,187
契約負債(期首残高)	3,692	4,216
契約負債(期末残高)	4,216	2,824

契約負債は主に、新機種開発に伴う売却予定の金型の引渡前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、前受金、その他固定負債に含まれております。契約負債は収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、2,866百万円であります。
当連結会計年度に認識された収益のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、3,556百万円であります。
また、顧客との契約から生じた債権に含まれる受取手形と売掛金の金額は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
受取手形	469	664
売掛金	56,200	46,531

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:百万円)

	期首残高	期末残高
受取手形	664	1,086
売掛金	46,531	47,100

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社及び連結子会社では、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。当該履行義務は主に金型設備の販売に関するものであり、残存履行義務に配分した取引価格の総額及び収益の認識が見込まれる期間は、以下のとおりであります。
(単位:百万円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
1年以内	3,648	2,648
1年超2年以内	568	176